有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、2019年10月の消費税増税により個人消費が落ち込んだものの、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調で推移してきました。一方で、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行きに加え、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、先行きの不透明感は極めて高い状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の緊急事態宣言による外出自粛要請に合わせて、北海道から緊急事態措置として一部施設の休止要請が出され、その感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱えており、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内経済もより厳しさが増すものと予測され、事業活動等に与える影響など、事業環境は先行きの不透明感が極めて高い状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業におきましては、競争激化による土地価格の上昇と職人不足などの要因による建築費の上昇により、販売価格の高止まりの状況が続いております。お客様の納得感が得られる販売価格を目指し、厳選したエリア、開発用地に合わせた商品開発の強化と推進、事業効率の見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減を図り、付加価値の高い住宅、住環境の追求に努めてまいります。
また、東京支店における首都圏エリアでの分譲マンション事業を積極的に推進してまいります。
不動産賃貸事業におきましては、不動産分譲事業で培った永住型マンションのノウハウをサービス付き高齢者向け住宅事業に活かし、競争力の強化と資産価値の向上に努めてまいります。
不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第二の柱と位置付けており、現在6棟目のサービス付き高齢者向け住宅を建設中であります。今後、更なる収益の安定を図るため、サービス付き高齢者向け住宅の新規開発及びオフィスビル等の取得を積極的に推進してまいります。
当社グループの特徴である、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売及びマンション管理業務を外部委託せず、当社グループで担う自社一貫体制は、高い技術力を有するマンパワーが基礎となっており、引き続き建築士、建築施工管理技士等の資格を有する人材を積極的に確保し、更なる強化を図ってまいります。
また、人材育成につきましては、変化の激しい時代をチャンスに変えられる創造力とチャレンジ精神旺盛な人材集団の構築を目指し、持続的な成長に向けた体制づくりを図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率5%確保を目指します。