建物（純額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

イ 【連結貸借対照表】

	(単位:千円)
有形固定資産
建物	※1 2,136,488
減価償却累計額	△331,768
建物(純額)	1,804,720
車両運搬具	7,293

ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

2019/06/10 10:34

#2 事業の内容

(3) 不動産関連事業
連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。
その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。

2019/06/10 10:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2019/06/10 10:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

2019/06/10 10:34

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△32,100	千円
その他有価証券評価差額金	△0

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 4,414千円

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの特長である、「グランファーレ」ブランドや自社一貫体制等は、高い技術力を有するマンパワーを基礎としております。
上記特長の更なる強化のため、当社グループは建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士等の資格を有する経験豊かな人材を、中途採用を含め継続的に確保したいと考えております。
人材の育成に関しては、組織を構成する役職員一人ひとりの業務遂行力の向上を図るとともに、当社グループの経営理念及び行動規範の徹底を図り、変化の激しい時代をチャンスに変えられる、創造力とチャレンジ精神旺盛な人材集団の構築を目指してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,924,453千円減少し、6,552,657千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,938,370千円減少し、4,017,315千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて13,917千円増加し、2,535,341千円となりました。流動資産の主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,589,754千円及び販売用不動産の減少333,645千円であります。固定資産の主な増加の要因は、土地の増加96,090千円であり、主な減少の要因は建物の減少76,303千円であります。
(負債の部)

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#8 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
仕掛販売用不動産	1,648,645	千円	1,636,293	千円
建物	1,949,502		1,873,838
土地	502,468		598,558

※2.保証債務

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#9 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

	当第3四半期連結累計期間
	至 2018年12月31日)
建物(純額)	5,037	千円
土地	1,299

2019/06/10 10:34

#10 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	当事業年度
	至 2017年3月31日)
建物	11,853	千円
土地	2,848

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(販売用不動産から有形固定資産への振替)

2019/06/10 10:34

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
	至 2017年3月31日)
建物	11,853	千円
土地	2,848

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/10 10:34

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/10 10:34

#13 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
仕掛販売用不動産	1,711,443	千円	1,636,293	千円
建物	1,949,502		1,873,838
土地	502,468		598,558

2019/06/10 10:34

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/10 10:34