#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ946千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額 (△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/12 13:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、2,463,513千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上47,826千円及び売上債権及び契約資産の減少額46,217千円、棚卸資産の減少額214,982千円、未払消費税等の増加額61,578千円、未収消費税等の減少額22,368千円、前受金の増加額48,797千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失の計上44,386千円及び役員退職慰労引当金の減少額23,698千円、仕入債務の減少額1,996,456千円、預り金の減少額842,719千円によるものであります。
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