#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ1,875千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/14 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,213,563千円減少し、7,551,692千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,137,939千円減少し、4,375,577千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて75,623千円減少し、3,176,114千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,900,531千円及び未収入金の増加26,731千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,797,828千円、売掛金及び契約資産の減少24,235千円、販売用不動産の減少1,221,315千円、未収消費税等の減少22,368千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少70,890千円であります。
(負債の部)
2022/02/14 13:31