四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言等の解除により一部持ち直しの動きも見られました。しかし、新たな変異株による感染急拡大の影響が懸念されるなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界における札幌市新築分譲マンション市場は、10月～12月期の新規発売累計が前年同期比18.9%増に留まったものの、4月～12月期では、再開発による高層マンションの供給等により、前年同期比89.4%増と好調に推移いたしました。しかしながら、新たな変異株の感染急拡大が不動産市況に与える影響について、引続き注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症予防対策マンションの開発に継続して取り組んでまいりました。また、部屋の一部をテレワーク空間に変更可能とするなど、リモートワークの拡大にも対応してまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、新築では分譲戸建住宅4戸、前期繰越在庫では分譲マンション40戸及び分譲戸建住宅4戸の引渡となり、総引渡戸数は48戸(前年同期比42戸増)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第4四半期連結会計期間に2物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,011,141千円(前年同期比143.0%増)、営業損失は87,302千円(前年同期は205,303千円の営業損失)、経常損失は95,453千円(前年同期は224,354千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50,233千円(前年同期は89,753千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第3四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫40戸(前年同期比36戸増)の引渡を行っております。また、第4四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ宮の森コートハウス四季の杜」は完売となり、「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」及び前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ元町」4戸に加え、前期繰越在庫4戸の合計8戸(前年同期比6戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、完売しております。
当第3四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は48戸(前年同期比42戸増)、売上高は1,456,942千円(前年同期比616.1%増)となりました。
その他の売上高は、43,981千円(前年同期比75.5%減)となりました。主な減少の要因は、前第2四半期連結会計期間に、分譲マンション開発用地等を売却したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,500,924千円(前年同期比292.2%増)となり、セグメント損失は85,530千円(前年同期は172,058千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第3四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は235,708千円(前年同期比11.1%増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は45,893千円(前年同期比0.8%増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は114,978千円(前年同期比17.5%増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は396,580千円(前年同期比11.5%増)となり、セグメント利益は156,016千円(前年同期比16.5%増)になりました。セグメント利益率につきましては39.3%(前年同期比1.6ポイント増)となりました。
(不動産関連事業)
当第3四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は79,696千円(前年同期比11.7%増)となりました。
その他の売上高は、大規模修繕工事に伴う設計監理事業売上高の増加等に伴い33,939千円(前年同期比87.3%増)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は113,636千円(前年同期比27.1%増)となり、セグメント利益は26,571千円(前年同期比95.7%増)となりました。セグメント利益率につきましては23.4%(前年同期比8.2ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,213,563千円減少し、7,551,692千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,137,939千円減少し、4,375,577千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて75,623千円減少し、3,176,114千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,900,531千円及び未収入金の増加26,731千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,797,828千円、売掛金及び契約資産の減少24,235千円、販売用不動産の減少1,221,315千円、未収消費税等の減少22,368千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少70,890千円であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,166,063千円減少し、5,928,389千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて772,679千円減少し、3,204,559千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて393,384千円減少し、2,723,829千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加1,352,300千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加205,056千円、前受金の増加63,953千円、未払消費税等の増加90,327千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,631,799千円及び預り金の減少851,044千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少336,422千円及び役員退職慰労引当金の減少23,698千円、繰延税金負債の減少35,124千円であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47,499千円減少し、1,623,303千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が7,440千円、資本準備金が7,440千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が62,268千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。