有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、雇用環境や所得環境が改善される等、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、円安の長期化、物価上昇の継続による個人消費の減退の懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、地価の上昇や原材料価格の高騰、建設就業者不足による人件費の高騰により建築コストの高騰が続き販売価格が上昇しており、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、お客様を呼び込むための施策として広告展開の見直し、会員サイトを利用した営業展開、既存のお客様からの情報提供等の取り組みを行い、販売促進を図ってまいりました。また、グループ内の組織変更を行い、売買・賃貸仲介、買取再販事業を1つの部門にまとめ不動産流通部を新設、リフォーム事業についてもリフォーム部門を設置して人員の体制強化と業務の効率化を図り、業績の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、建築コストの高騰による販売価格の上昇、物価高騰によるお客様の購入意欲の低下の影響は大きく、成約の状況は低調に推移いたしました。また、2024年3月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が、建設就業者不足の影響を受けて工期に遅れが発生し、2024年7月の竣工引渡予定となり、引渡戸数が大きく減少いたしました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション46戸及び分譲戸建住宅3戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション17戸の引渡となり、総引渡戸数は66戸(前年同期比27.5戸減)となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,718,840千円減少し、6,747,097千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,627,474千円減少し、3,666,929千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて91,366千円減少し、3,080,168千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、売掛金の増加7,185千円、販売用不動産の増加261,876千円、未収入金の増加5,324千円及び未収還付法人税等の増加17,189千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,077,848千円、仕掛販売用不動産の減少726,648千円、仕掛品の減少8,522千円、前払費用の減少10,398千円及び未収消費税等の減少93,481千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少89,871千円及び長期前払費用の減少5,972千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,752,319千円減少し、4,742,303千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,542,963千円減少し、2,433,011千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて209,356千円減少し、2,309,292千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加28,163千円であり、主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,113,084千円、短期借入金の減少281,900千円、未払法人税等の減少57,459千円及び契約負債の減少75,971千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少216,287千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33,479千円増加し、2,004,794千円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48,172千円増加したことによるものであり、主な減少の要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が17,466千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は3,891,067千円(前年同期比14.7%減)となり、前連結会計年度に比べて672,573千円減少いたしました。これは主に、2024年3月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が建設就業者不足の影響を受けて工期に遅れが発生し、2024年7月の竣工引渡予定となったことによるものであります。売上総利益は692,734千円(前年同期比9.6%減)となり、前連結会計年度に比べて73,802千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が149,208千円減少したことによるものであります。売上高売上総利益率は前年同期比1.0ポイント増加し、17.8%となりました。これは主に、販売用不動産(土地)の売却に係る売上総利益率が増加したことによるものであります。営業利益は106,005千円(前年同期比47.1%減)となり、前連結会計年度に比べて94,361千円減少いたしました。売上高営業利益率は前年同期比1.7ポイント減少し、2.7%となりました。これは主に、上述した売上総利益の減少、分譲マンション事業における広告宣伝費等の増加によるものであります。経常利益は71,158千円(前年同期比60.5%減)となり、前連結会計年度に比べて109,111千円減少いたしました。売上高経常利益率は前年同期比2.2ポイント減少し、1.8%となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の減少等によるものであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48,172千円(前年同期比69.3%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産分譲事業)
当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション「グランファーレ環状通東グランディオ」及び「グランファーレ幌西グランシェール」の2棟が竣工し、合わせて46戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫17戸を含めた63戸(前年同期比30.5戸減)の引渡を行っております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ福住」1戸及び「ラ・レジーナ幌西」2戸の合計3戸(前年同期比3戸増)の引渡を行っております。
当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は66戸(前年同期比27.5戸減)、売上高は2,520,724千円(前年同期比29.7%減)となりました。主な減少の要因は、建築コストの高騰による販売価格の上昇、物価高騰によるお客様の購入意欲の低下の影響により、成約の状況が低調に推移したこと及び2024年3月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が、工期の遅れにより、2024年7月の竣工引渡予定となったためであります。
その他の売上高は、623,803千円(前年同期比127.7%増)となりました。主な増加の要因は、第4四半期連結会計期間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は3,144,527千円(前年同期比18.5%減)となり、セグメント利益は111,352千円(前年同期比49.5%減)となりました。セグメント利益率につきましては3.5%(前年同期比2.2ポイント減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は331,362千円(前年同期比6.3%増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は65,906千円(前年同期比4.3%減)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は169,608千円(前年同期比11.2%増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は566,877千円(前年同期比6.3%増)となり、セグメント利益は191,572千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益率につきましては33.8%(前年同期比1.1ポイント増)となりました。
(不動産関連事業)
当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は124,272千円(前年同期比10.2%増)となりました。
その他の売上高は、55,389千円(前年同期比7.8%減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は179,662千円(前年同期比3.9%増)となり、セグメント利益は40,500千円(前年同期比17.7%減)となりました。セグメント利益率につきましては22.5%(前年同期比5.9ポイント減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,484,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,077,848千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、582,988千円(前連結会計年度は467,586千円の減少)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益の計上71,158千円、減価償却費の計上93,365千円、支払利息の計上40,647千円、棚卸資産の減少額474,280千円及び未収消費税等の減少額93,481千円であります。主な減少の要因は、売上債権の増加額7,185千円、仕入債務の減少額1,113,084千円、契約負債の減少額75,971千円及び預り金の減少額45,500千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、4,627千円(前連結会計年度は16,424千円の増加)となりました。主な減少の要因は、無形固定資産の取得による支出5,963千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、490,231千円(前連結会計年度は57,266千円の減少)となりました。主な減少の要因は、短期借入金の純減少額281,900千円、長期借入金の返済による支出188,124千円及び配当金の支払額17,466千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.契約実績
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は71,158千円(前期比60.5%減)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比2.2ポイント減少し、1.8%となりました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が149,208千円減少したこと及び広告宣伝費等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上高経常利益率は前年同期比で減少となりましたが、当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(不動産分譲事業の棚卸資産の評価)
不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。
なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。
このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、雇用環境や所得環境が改善される等、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、円安の長期化、物価上昇の継続による個人消費の減退の懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、地価の上昇や原材料価格の高騰、建設就業者不足による人件費の高騰により建築コストの高騰が続き販売価格が上昇しており、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、お客様を呼び込むための施策として広告展開の見直し、会員サイトを利用した営業展開、既存のお客様からの情報提供等の取り組みを行い、販売促進を図ってまいりました。また、グループ内の組織変更を行い、売買・賃貸仲介、買取再販事業を1つの部門にまとめ不動産流通部を新設、リフォーム事業についてもリフォーム部門を設置して人員の体制強化と業務の効率化を図り、業績の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、建築コストの高騰による販売価格の上昇、物価高騰によるお客様の購入意欲の低下の影響は大きく、成約の状況は低調に推移いたしました。また、2024年3月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が、建設就業者不足の影響を受けて工期に遅れが発生し、2024年7月の竣工引渡予定となり、引渡戸数が大きく減少いたしました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション46戸及び分譲戸建住宅3戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション17戸の引渡となり、総引渡戸数は66戸(前年同期比27.5戸減)となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,718,840千円減少し、6,747,097千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,627,474千円減少し、3,666,929千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて91,366千円減少し、3,080,168千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、売掛金の増加7,185千円、販売用不動産の増加261,876千円、未収入金の増加5,324千円及び未収還付法人税等の増加17,189千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,077,848千円、仕掛販売用不動産の減少726,648千円、仕掛品の減少8,522千円、前払費用の減少10,398千円及び未収消費税等の減少93,481千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少89,871千円及び長期前払費用の減少5,972千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,752,319千円減少し、4,742,303千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,542,963千円減少し、2,433,011千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて209,356千円減少し、2,309,292千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加28,163千円であり、主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,113,084千円、短期借入金の減少281,900千円、未払法人税等の減少57,459千円及び契約負債の減少75,971千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少216,287千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33,479千円増加し、2,004,794千円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が48,172千円増加したことによるものであり、主な減少の要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が17,466千円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は3,891,067千円(前年同期比14.7%減)となり、前連結会計年度に比べて672,573千円減少いたしました。これは主に、2024年3月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が建設就業者不足の影響を受けて工期に遅れが発生し、2024年7月の竣工引渡予定となったことによるものであります。売上総利益は692,734千円(前年同期比9.6%減)となり、前連結会計年度に比べて73,802千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が149,208千円減少したことによるものであります。売上高売上総利益率は前年同期比1.0ポイント増加し、17.8%となりました。これは主に、販売用不動産(土地)の売却に係る売上総利益率が増加したことによるものであります。営業利益は106,005千円(前年同期比47.1%減)となり、前連結会計年度に比べて94,361千円減少いたしました。売上高営業利益率は前年同期比1.7ポイント減少し、2.7%となりました。これは主に、上述した売上総利益の減少、分譲マンション事業における広告宣伝費等の増加によるものであります。経常利益は71,158千円(前年同期比60.5%減)となり、前連結会計年度に比べて109,111千円減少いたしました。売上高経常利益率は前年同期比2.2ポイント減少し、1.8%となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の減少等によるものであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48,172千円(前年同期比69.3%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産分譲事業)
当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション「グランファーレ環状通東グランディオ」及び「グランファーレ幌西グランシェール」の2棟が竣工し、合わせて46戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫17戸を含めた63戸(前年同期比30.5戸減)の引渡を行っております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ福住」1戸及び「ラ・レジーナ幌西」2戸の合計3戸(前年同期比3戸増)の引渡を行っております。
当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は66戸(前年同期比27.5戸減)、売上高は2,520,724千円(前年同期比29.7%減)となりました。主な減少の要因は、建築コストの高騰による販売価格の上昇、物価高騰によるお客様の購入意欲の低下の影響により、成約の状況が低調に推移したこと及び2024年3月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が、工期の遅れにより、2024年7月の竣工引渡予定となったためであります。
その他の売上高は、623,803千円(前年同期比127.7%増)となりました。主な増加の要因は、第4四半期連結会計期間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は3,144,527千円(前年同期比18.5%減)となり、セグメント利益は111,352千円(前年同期比49.5%減)となりました。セグメント利益率につきましては3.5%(前年同期比2.2ポイント減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は331,362千円(前年同期比6.3%増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は65,906千円(前年同期比4.3%減)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は169,608千円(前年同期比11.2%増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は566,877千円(前年同期比6.3%増)となり、セグメント利益は191,572千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益率につきましては33.8%(前年同期比1.1ポイント増)となりました。
(不動産関連事業)
当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は124,272千円(前年同期比10.2%増)となりました。
その他の売上高は、55,389千円(前年同期比7.8%減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は179,662千円(前年同期比3.9%増)となり、セグメント利益は40,500千円(前年同期比17.7%減)となりました。セグメント利益率につきましては22.5%(前年同期比5.9ポイント減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,484,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,077,848千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、582,988千円(前連結会計年度は467,586千円の減少)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益の計上71,158千円、減価償却費の計上93,365千円、支払利息の計上40,647千円、棚卸資産の減少額474,280千円及び未収消費税等の減少額93,481千円であります。主な減少の要因は、売上債権の増加額7,185千円、仕入債務の減少額1,113,084千円、契約負債の減少額75,971千円及び預り金の減少額45,500千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、4,627千円(前連結会計年度は16,424千円の増加)となりました。主な減少の要因は、無形固定資産の取得による支出5,963千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、490,231千円(前連結会計年度は57,266千円の減少)となりました。主な減少の要因は、短期借入金の純減少額281,900千円、長期借入金の返済による支出188,124千円及び配当金の支払額17,466千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.契約実績
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約高 | 契約残高 | ||||
| 戸数 | 金額(千円) | 前期比(%) | 戸数 | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 不動産分譲事業 | ||||||
| 分譲マンション | 23 | 929,363 | △73.0 | 11 | 452,228 | △76.4 |
| 分譲戸建 | 3 | 129,830 | +191.4 | 1 | 41,740 | △6.3 |
| 合計 | 26 | 1,059,193 | △69.6 | 12 | 493,968 | △74.8 |
(注) 不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第21期連結会計年度 | |
| (自 2023年4月1日 | ||
| 至 2024年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 不動産分譲事業 | ||
| 分譲マンション | 2,386,897 | △33.4 |
| 分譲戸建 | 133,827 | - |
| その他 | 623,803 | +127.7 |
| 不動産分譲事業計 | 3,144,527 | △18.5 |
| 不動産賃貸事業 | 566,877 | +6.3 |
| 不動産関連事業 | 179,662 | +3.9 |
| 合計 | 3,891,067 | △14.7 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社クレックス | - | - | 580,000 | 14.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は71,158千円(前期比60.5%減)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比2.2ポイント減少し、1.8%となりました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が149,208千円減少したこと及び広告宣伝費等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上高経常利益率は前年同期比で減少となりましたが、当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(不動産分譲事業の棚卸資産の評価)
不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。
なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。
このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
