有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、昨年4月に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が著しく抑制された結果、企業収益の急速な悪化を余儀なくされ、極めて厳しい状況となりました。その後の経済活動の段階的な再開、経済政策の効果により緩やかな回復基調が見られましたが、感染再拡大により本年1月に緊急事態宣言が再発令となり、再び経済活動の停滞や個人消費の低迷等の影響が出ており、感染再拡大の動向が経済に与える影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、新築マンション市場では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により、新規供給戸数が地域による格差はあるものの総じて減少いたしました。また、依然としてマンション及び戸建用地と建築費は高止まりの状況が続いており、今後の企業業績や雇用・所得環境の動向への感染症再拡大の影響は予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を契機としたWEBによる営業促進、完全予約制によるモデルルーム運営など、お客様及び従業員の安心・安全を第一に考えた販売促進に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション3棟101.5戸及び分譲戸建住宅1物件1戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション8戸及び分譲戸建住宅2戸の引渡となり、総引渡戸数は112.5戸(前年同期比10.5戸減)となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて960,021千円増加し、8,765,256千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,062,314千円増加し、5,513,517千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて102,293千円減少し、3,251,738千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加816,461千円及び販売用不動産の増加539,144千円であり、主な減少の要因は、仕掛販売用不動産の減少279,327千円及び未収消費税等の減少11,918千円、未収入金の減少6,157千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加117,571千円及び長期前払費用の増加9,590千円であり、主な減少の要因は土地の減少119,312千円及び建設仮勘定の減少117,463千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて830,534千円増加し、7,094,452千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて496,314千円増加し、3,977,238千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて334,220千円増加し、3,117,214千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加1,585,177千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加21,000千円、前受金の増加16,073千円、未払費用の増加6,699千円、未払消費税等の増加4,902千円であり、主な減少の要因は、短期借入金の減少190,000千円及び未払金の減少543,170千円、未払法人税等の減少92,911千円、預り金の減少313,035千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加323,432千円及び繰延税金負債の増加10,958千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129,486千円増加し、1,670,803千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が8,560千円、資本準備金が8,560千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が112,356千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は4,314,391千円(前年同期比4.5%減)となり、前連結会計年度に比べて203,402千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業における売上高が321,460千円減少したこと等によるものであります。売上総利益は697,010千円(前年同期比24.3%減)となり、前連結会計年度に比べて223,608千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が180,791千円減少したこと及び分譲マンション事業における前期繰越在庫に係るたな卸資産評価損を12,696千円計上したこと等によるものであります。売上高売上総利益率は前年同期比4.2ポイント減少し、16.2%となりました。これは主に、上述した売上総利益の減少による利益率の低下及び分譲マンション開発用地等の売却に係る売上原価率が増加したこと等によるものであります。営業利益は68,750千円(前年同期比79.1%減)となり、前連結会計年度に比べて259,416千円減少いたしました。売上高営業利益率は前年同期比5.7ポイント減少し、1.6%となりました。これは主に、上述した売上高売上総利益率の減少、分譲マンション事業におけるモデルルーム費及び広告宣伝費等の増加によるものであります。経常利益は83,440千円(前年同期比75.6%減)となり、前連結会計年度に比べて258,742千円減少いたしました。売上高経常利益率は前年同期比5.7ポイント減少し、1.9%となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の減少等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益95,996千円を計上したことにより123,856千円(前年同期比47.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション「グランファーレ円山北レジェンドスクエア」及び「グランファーレ札幌山鼻レガリア」、「グランファーレ円山公園南コートハウス」の3棟が竣工し、合わせて101.5戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫8戸を含めた109.5戸(前年同期比7.2%減)の引渡を行っております。また、第3四半期連結会計期間に首都圏エリアにおいて第1号物件として販売を開始した「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」につきましては販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業につきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ栄町」1戸に加え、前期繰越在庫2戸の合計3戸(前年同期比40%減)の引渡を行っております。なお、第3四半期連結会計期間に販売を開始した「ラ・レジーナ元町」は完売となりました。
当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は112.5戸(前年同期比8.5%減)、売上高は3,382,999千円(前年同期比10.6%減)となりました。
その他として、設計変更料及び開発用地の売却等の売上高は298,363千円(前年同期比111.4%増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は3,681,362千円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益は130,244千円(前年同期比65.2%減)となりました。セグメント利益率につきましては3.5%(前年同期比6.0ポイント減)となりました。主な減少の要因としましては、分譲マンション開発用地等の売却に係る売上原価率の増加及びモデルルーム費、広告宣伝費等が増加したことによるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績への大きな影響はありません。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図るとともに、第3四半期連結会計期間には当事業の6施設目となる「グランウエルネス福住」をオープンし、賃貸料収入は288,640千円(前年同期比2.6%増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は61,364千円(前年同期比27.9%減)となりました。主な減少の要因としては、第1四半期連結会計期間に「グランデビル」を売却したことにより、賃貸料収入が減少したことによるものであります。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は137,024千円(前年同期比60.3%増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は487,029千円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益は185,442千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益率につきましては38.1%(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績への大きな影響はありません。
(不動産関連事業)
当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は95,549千円(前年同期比14.6%増)となりました。
その他として、設計監理事業等による売上高は50,451千円(前年同期比10.2%減)となりました。主な減少の要因としましては、設計監理事業売上高が減少したことによるものであります。
この結果、不動産関連事業の売上高は146,000千円(前年同期比4.6%増)となり、セグメント利益は26,381千円(前年同期比6.1%増)となりました。セグメント利益率につきましては18.1%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績への大きな影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,065,361千円となり、前連結会計年度末に比べ843,461千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、534,316千円(前連結会計年度は1,797,928千円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益の計上179,436千円及び減価償却費の計上90,376千円、仕入債務の増加額1,585,177千円によるものであり、主な減少の要因は、固定資産売却益の計上95,996千円及びたな卸資産の増加額261,404千円、未払金の減少額543,807千円、預り金の減少額313,035千円、法人税等の支払額138,742千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、150,431千円(前連結会計年度は755,576千円の減少)となりました。主な増加の要因は、定期預金の払戻による収入27,000千円及び有形固定資産の売却による収入435,382千円によるものであり、主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出308,121千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、158,713千円(前連結会計年度は359,038千円の増加)となりました。主な増加の要因は、長期借入れによる収入1,206,000千円及び株式の発行による収入17,120千円であり、主な減少の要因は、短期借入金の純増減額190,000千円及び長期借入金の返済による支出861,568千円、配当金の支払額11,500千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.契約実績
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は83,440千円(前期比75.6%減)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比5.7ポイント減少し、1.9%となりました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が180,791千円減少したこと及び分譲マンション事業における前期繰越在庫に係るたな卸資産評価損を12,696千円計上したこと、分譲マンション開発用地等の売却に係る売上原価率の増加及びモデルルーム費、広告宣伝費等が増加したことになどによるものであります。この結果、売上高経常利益率は前年同期比で減少となりましたが、当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、売上原価及び販売費及び一般管理費を低減し、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(不動産分譲事業のたな卸資産の評価)
不動産分譲事業のたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しており、また竣工から1年超経過している販売用不動産は、不動産鑑定評価額を利用して販売見込額の算定を行っております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。
なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。
このように、不動産分譲事業におけるたな卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によってたな卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、昨年4月に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が著しく抑制された結果、企業収益の急速な悪化を余儀なくされ、極めて厳しい状況となりました。その後の経済活動の段階的な再開、経済政策の効果により緩やかな回復基調が見られましたが、感染再拡大により本年1月に緊急事態宣言が再発令となり、再び経済活動の停滞や個人消費の低迷等の影響が出ており、感染再拡大の動向が経済に与える影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、新築マンション市場では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により、新規供給戸数が地域による格差はあるものの総じて減少いたしました。また、依然としてマンション及び戸建用地と建築費は高止まりの状況が続いており、今後の企業業績や雇用・所得環境の動向への感染症再拡大の影響は予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を契機としたWEBによる営業促進、完全予約制によるモデルルーム運営など、お客様及び従業員の安心・安全を第一に考えた販売促進に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション3棟101.5戸及び分譲戸建住宅1物件1戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション8戸及び分譲戸建住宅2戸の引渡となり、総引渡戸数は112.5戸(前年同期比10.5戸減)となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて960,021千円増加し、8,765,256千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,062,314千円増加し、5,513,517千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて102,293千円減少し、3,251,738千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加816,461千円及び販売用不動産の増加539,144千円であり、主な減少の要因は、仕掛販売用不動産の減少279,327千円及び未収消費税等の減少11,918千円、未収入金の減少6,157千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加117,571千円及び長期前払費用の増加9,590千円であり、主な減少の要因は土地の減少119,312千円及び建設仮勘定の減少117,463千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて830,534千円増加し、7,094,452千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて496,314千円増加し、3,977,238千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて334,220千円増加し、3,117,214千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加1,585,177千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加21,000千円、前受金の増加16,073千円、未払費用の増加6,699千円、未払消費税等の増加4,902千円であり、主な減少の要因は、短期借入金の減少190,000千円及び未払金の減少543,170千円、未払法人税等の減少92,911千円、預り金の減少313,035千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加323,432千円及び繰延税金負債の増加10,958千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて129,486千円増加し、1,670,803千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が8,560千円、資本準備金が8,560千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が112,356千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は4,314,391千円(前年同期比4.5%減)となり、前連結会計年度に比べて203,402千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業における売上高が321,460千円減少したこと等によるものであります。売上総利益は697,010千円(前年同期比24.3%減)となり、前連結会計年度に比べて223,608千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が180,791千円減少したこと及び分譲マンション事業における前期繰越在庫に係るたな卸資産評価損を12,696千円計上したこと等によるものであります。売上高売上総利益率は前年同期比4.2ポイント減少し、16.2%となりました。これは主に、上述した売上総利益の減少による利益率の低下及び分譲マンション開発用地等の売却に係る売上原価率が増加したこと等によるものであります。営業利益は68,750千円(前年同期比79.1%減)となり、前連結会計年度に比べて259,416千円減少いたしました。売上高営業利益率は前年同期比5.7ポイント減少し、1.6%となりました。これは主に、上述した売上高売上総利益率の減少、分譲マンション事業におけるモデルルーム費及び広告宣伝費等の増加によるものであります。経常利益は83,440千円(前年同期比75.6%減)となり、前連結会計年度に比べて258,742千円減少いたしました。売上高経常利益率は前年同期比5.7ポイント減少し、1.9%となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の減少等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益95,996千円を計上したことにより123,856千円(前年同期比47.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション「グランファーレ円山北レジェンドスクエア」及び「グランファーレ札幌山鼻レガリア」、「グランファーレ円山公園南コートハウス」の3棟が竣工し、合わせて101.5戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫8戸を含めた109.5戸(前年同期比7.2%減)の引渡を行っております。また、第3四半期連結会計期間に首都圏エリアにおいて第1号物件として販売を開始した「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」につきましては販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業につきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ栄町」1戸に加え、前期繰越在庫2戸の合計3戸(前年同期比40%減)の引渡を行っております。なお、第3四半期連結会計期間に販売を開始した「ラ・レジーナ元町」は完売となりました。
当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は112.5戸(前年同期比8.5%減)、売上高は3,382,999千円(前年同期比10.6%減)となりました。
その他として、設計変更料及び開発用地の売却等の売上高は298,363千円(前年同期比111.4%増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は3,681,362千円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益は130,244千円(前年同期比65.2%減)となりました。セグメント利益率につきましては3.5%(前年同期比6.0ポイント減)となりました。主な減少の要因としましては、分譲マンション開発用地等の売却に係る売上原価率の増加及びモデルルーム費、広告宣伝費等が増加したことによるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績への大きな影響はありません。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図るとともに、第3四半期連結会計期間には当事業の6施設目となる「グランウエルネス福住」をオープンし、賃貸料収入は288,640千円(前年同期比2.6%増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は61,364千円(前年同期比27.9%減)となりました。主な減少の要因としては、第1四半期連結会計期間に「グランデビル」を売却したことにより、賃貸料収入が減少したことによるものであります。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は137,024千円(前年同期比60.3%増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は487,029千円(前年同期比7.8%増)となり、セグメント利益は185,442千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益率につきましては38.1%(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績への大きな影響はありません。
(不動産関連事業)
当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は95,549千円(前年同期比14.6%増)となりました。
その他として、設計監理事業等による売上高は50,451千円(前年同期比10.2%減)となりました。主な減少の要因としましては、設計監理事業売上高が減少したことによるものであります。
この結果、不動産関連事業の売上高は146,000千円(前年同期比4.6%増)となり、セグメント利益は26,381千円(前年同期比6.1%増)となりました。セグメント利益率につきましては18.1%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度における経営成績への大きな影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,065,361千円となり、前連結会計年度末に比べ843,461千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、534,316千円(前連結会計年度は1,797,928千円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益の計上179,436千円及び減価償却費の計上90,376千円、仕入債務の増加額1,585,177千円によるものであり、主な減少の要因は、固定資産売却益の計上95,996千円及びたな卸資産の増加額261,404千円、未払金の減少額543,807千円、預り金の減少額313,035千円、法人税等の支払額138,742千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、150,431千円(前連結会計年度は755,576千円の減少)となりました。主な増加の要因は、定期預金の払戻による収入27,000千円及び有形固定資産の売却による収入435,382千円によるものであり、主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出308,121千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、158,713千円(前連結会計年度は359,038千円の増加)となりました。主な増加の要因は、長期借入れによる収入1,206,000千円及び株式の発行による収入17,120千円であり、主な減少の要因は、短期借入金の純増減額190,000千円及び長期借入金の返済による支出861,568千円、配当金の支払額11,500千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.契約実績
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約高 | 契約残高 | ||||
| 戸数 | 金額(千円) | 前期比(%) | 戸数 | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 不動産分譲事業 | ||||||
| 分譲マンション | 128 | 3,760,997 | +102.3 | 36 | 1,043,525 | △20.0 |
| 分譲戸建 | 7 | 257,460 | +67.0 | 4 | 142,440 | - |
| 合計 | 135 | 4,018,457 | +99.6 | 40 | 1,185,965 | △9.1 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第18期連結会計年度 | |
| (自 2020年4月1日 | ||
| 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 不動産分譲事業 | ||
| 分譲マンション | 3,267,979 | △9.0 |
| 分譲戸建 | 115,020 | △41.2 |
| その他 | 298,363 | +111.4 |
| 不動産分譲事業計 | 3,681,362 | △6.2 |
| 不動産賃貸事業 | 487,029 | +7.8 |
| 不動産関連事業 | 146,000 | +4.6 |
| 合計 | 4,314,391 | △4.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は83,440千円(前期比75.6%減)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比5.7ポイント減少し、1.9%となりました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が180,791千円減少したこと及び分譲マンション事業における前期繰越在庫に係るたな卸資産評価損を12,696千円計上したこと、分譲マンション開発用地等の売却に係る売上原価率の増加及びモデルルーム費、広告宣伝費等が増加したことになどによるものであります。この結果、売上高経常利益率は前年同期比で減少となりましたが、当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、売上原価及び販売費及び一般管理費を低減し、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(不動産分譲事業のたな卸資産の評価)
不動産分譲事業のたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しており、また竣工から1年超経過している販売用不動産は、不動産鑑定評価額を利用して販売見込額の算定を行っております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。
なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲マンションの販売供給総戸数の動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。
このように、不動産分譲事業におけるたな卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によってたな卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
