有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税により個人消費が落ち込んだものの、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調で推移してきました。一方で、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行きに加え、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、先行きの不透明感は極めて高い状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の緊急事態宣言による外出自粛要請に合わせて、北海道から緊急事態措置として一部施設の休止要請が出され、その感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱えており、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当連結会計年度において、新築では分譲マンション3棟110戸及び分譲戸建住宅2物件4戸の引渡、既存竣工物件では分譲マンション7戸及び分譲戸建住宅1戸の引渡、その他として中古物件1戸の引渡となり、総引渡戸数は123戸(前年同期比14戸減)となりました。総引渡戸数の主な減少の要因としましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりが続いたことによるものであります。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,709,783千円増加し、7,805,234千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,040,604千円増加し、4,451,203千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて669,178千円増加し、3,354,031千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,401,390千円及び販売用不動産の増加497,394千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物の増加512,161千円及び土地の増加274,068千円であり、主な減少の要因は建設仮勘定の減少122,571千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,374,308千円増加し、6,263,917千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,057,701千円増加し、3,480,923千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて316,607千円増加し、2,782,993千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加466,331千円及び未払金の増加541,591千円、預り金の増加1,154,846千円であり、主な減少の要因は1年内返済予定の長期借入金の減少459,617千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加302,622千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて335,474千円増加し、1,541,317千円となりました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,750千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が231,993千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は4,517,793千円(前年同期比10.1%減)となり、前連結会計年度に比べて507,114千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業における売上高が599,119千円減少したことによるものであります。売上総利益は920,619千円(前年同期比4.4%増)となり、前連結会計年度に比べて38,883千円増加いたしました。売上高売上総利益率は前年同期比2.8ポイント増加し、20.4%となりました。これは主に、分譲マンション事業における売上原価率が減少したこと等によるものであります。営業利益は328,166千円(前年同期比3.3%減)となり、前連結会計年度に比べて11,318千円減少いたしました。売上高営業利益率は前年同期比0.5ポイント増加し、7.3%となりました。これは主に、上述した売上高売上総利益率の増加、分譲マンション事業における広告宣伝費等の減少によるものであります。経常利益は342,182千円(前年同期比7.8%増)となり、前連結会計年度に比べて24,761千円増加いたしました。売上高経常利益率は前年同期比1.3ポイント増加し、7.6%となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の増加及び補助金収入の計上等による営業外収益の増加によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は236,993千円(前年同期比16.3%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当連結会計年度における分譲マンション事業につきましては、新築分譲マンション「グランファーレ豊平公園駅前パークフロント」及び「グランファーレ桑園レジェンドスクエア」、「グランファーレ伏見グランシャリオ」の3棟が竣工し、合わせて110戸の引渡を完了したほか、既存完成物件7戸及び中古物件1戸の引渡を含めた118戸(前年同期比10.6%減)の引渡を行っております。
分譲戸建住宅事業につきましては、新築分譲戸建住宅「エステティカ山鼻南」及び「エステティカ南郷パークフロント」の2物件が竣工し、合わせて4戸の引渡を完了したほか、既存完成物件1戸の引渡を含めた5戸(前年同期比増減なし)の引渡を行っております。
当連結会計年度における新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の引渡戸数は123戸(前年同期比10.2%減)、売上高は3,785,204千円(前年同期比13.7%減)となりました。主な減少の要因としましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりが続いたことによるものであります。
その他として、設計変更料等その他の売上高は141,168千円(前年同期比11.7%増)となりました。主な増加の要因としましては、販売代理手数料収入等が増加したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は3,926,372千円(前年同期比12.9%減)となり、セグメント利益は374,244千円(前年同期比27.8%増)となりました。セグメント利益率につきましては9.5%(前年同期比3.0ポイント増)となりました。主な増加の要因としましては、人件費及び広告宣伝費、諸経費等が全体的に減少したことによるものであります。なお、主力であるマンション事業における売上総利益率においては14.4%(前年同期比2.4ポイント増)に改善いたしました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、入居率の維持及び向上を図るとともに、2019年8月には当事業の5施設目となる「グランウエルネス琴似駅前」をオープンし、賃貸料収入は281,290千円(前年同期比5.9%増)となりました。
収益不動産の賃貸事業につきましては、2019年7月に当事業の2物件目となる「グランデビル」を取得し、積極的な運用を行い、賃貸料収入は85,080千円(前年同期比38.8%増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は85,480千円(前年同期比48.3%増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は451,852千円(前年同期比17.5%増)となり、セグメント利益は175,119千円(前年同期比20.4%減)になりました。主な減少の要因としましては、「グランウエルネス琴似駅前」のオープン及び「グランデビル」の取得に伴う売上原価及び諸経費等の増加、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を当社グループでの運営に転換したことによる人件費の増加等であります。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、売上原価及び諸経費、人件費等の増加に伴い38.8%(前年同期比18.4ポイント減)となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業につきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は83,384千円(前年同期比8.3%増)となりました。
その他として、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は56,183千円(前年同期比5.7%増)となりました。主な増加の要因としましては、設計監理事業売上高が増加したことによるものであります。
この結果、不動産関連事業の売上高は139,568千円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は24,860千円(前年同期比33.7%増)となりました。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、マンション管理事業及びその他の売上高が増加したことに伴い17.8%(前年同期比3.5ポイント増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,221,900千円となり、前連結会計年度末に比べ1,401,390千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,797,928千円(前連結会計年度は900,188千円の減少)となりました。主な増加の要因は、仕入債務の増加額466,331千円及び預り金の増加額1,154,769千円によるものであり、主な減少の要因は、たな卸資産の増加額547,418千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、755,576千円(前連結会計年度は239,420千円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出753,830千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、359,038千円(前連結会計年度は105,958千円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入金の純増減額418,000千円及び長期借入れによる収入1,399,500千円であり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出1,556,495千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.契約実績
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は342,182千円(前期比7.8%増)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比1.3ポイント増加し、7.6%となりました。これは主に、分譲マンション事業における売上原価率の減少、分譲マンション事業における広告宣伝費等の減少及び補助金収入の計上等による営業外収益の増加によるものであります。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、売上原価及び販売費及び一般管理費を低減し、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じた場合は金融機関より調達を行っております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済は、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱え、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループが、付加価値の高い住宅の供給、持続的な成長と利益の増大を図っていくために、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について、重点的に取り組んでいく方針であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税により個人消費が落ち込んだものの、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調で推移してきました。一方で、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行きに加え、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、先行きの不透明感は極めて高い状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の緊急事態宣言による外出自粛要請に合わせて、北海道から緊急事態措置として一部施設の休止要請が出され、その感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱えており、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当連結会計年度において、新築では分譲マンション3棟110戸及び分譲戸建住宅2物件4戸の引渡、既存竣工物件では分譲マンション7戸及び分譲戸建住宅1戸の引渡、その他として中古物件1戸の引渡となり、総引渡戸数は123戸(前年同期比14戸減)となりました。総引渡戸数の主な減少の要因としましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりが続いたことによるものであります。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,709,783千円増加し、7,805,234千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,040,604千円増加し、4,451,203千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて669,178千円増加し、3,354,031千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,401,390千円及び販売用不動産の増加497,394千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建物の増加512,161千円及び土地の増加274,068千円であり、主な減少の要因は建設仮勘定の減少122,571千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,374,308千円増加し、6,263,917千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,057,701千円増加し、3,480,923千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて316,607千円増加し、2,782,993千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加466,331千円及び未払金の増加541,591千円、預り金の増加1,154,846千円であり、主な減少の要因は1年内返済予定の長期借入金の減少459,617千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加302,622千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて335,474千円増加し、1,541,317千円となりました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,750千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が231,993千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は4,517,793千円(前年同期比10.1%減)となり、前連結会計年度に比べて507,114千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業における売上高が599,119千円減少したことによるものであります。売上総利益は920,619千円(前年同期比4.4%増)となり、前連結会計年度に比べて38,883千円増加いたしました。売上高売上総利益率は前年同期比2.8ポイント増加し、20.4%となりました。これは主に、分譲マンション事業における売上原価率が減少したこと等によるものであります。営業利益は328,166千円(前年同期比3.3%減)となり、前連結会計年度に比べて11,318千円減少いたしました。売上高営業利益率は前年同期比0.5ポイント増加し、7.3%となりました。これは主に、上述した売上高売上総利益率の増加、分譲マンション事業における広告宣伝費等の減少によるものであります。経常利益は342,182千円(前年同期比7.8%増)となり、前連結会計年度に比べて24,761千円増加いたしました。売上高経常利益率は前年同期比1.3ポイント増加し、7.6%となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の増加及び補助金収入の計上等による営業外収益の増加によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は236,993千円(前年同期比16.3%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当連結会計年度における分譲マンション事業につきましては、新築分譲マンション「グランファーレ豊平公園駅前パークフロント」及び「グランファーレ桑園レジェンドスクエア」、「グランファーレ伏見グランシャリオ」の3棟が竣工し、合わせて110戸の引渡を完了したほか、既存完成物件7戸及び中古物件1戸の引渡を含めた118戸(前年同期比10.6%減)の引渡を行っております。
分譲戸建住宅事業につきましては、新築分譲戸建住宅「エステティカ山鼻南」及び「エステティカ南郷パークフロント」の2物件が竣工し、合わせて4戸の引渡を完了したほか、既存完成物件1戸の引渡を含めた5戸(前年同期比増減なし)の引渡を行っております。
当連結会計年度における新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の引渡戸数は123戸(前年同期比10.2%減)、売上高は3,785,204千円(前年同期比13.7%減)となりました。主な減少の要因としましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりが続いたことによるものであります。
その他として、設計変更料等その他の売上高は141,168千円(前年同期比11.7%増)となりました。主な増加の要因としましては、販売代理手数料収入等が増加したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は3,926,372千円(前年同期比12.9%減)となり、セグメント利益は374,244千円(前年同期比27.8%増)となりました。セグメント利益率につきましては9.5%(前年同期比3.0ポイント増)となりました。主な増加の要因としましては、人件費及び広告宣伝費、諸経費等が全体的に減少したことによるものであります。なお、主力であるマンション事業における売上総利益率においては14.4%(前年同期比2.4ポイント増)に改善いたしました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、入居率の維持及び向上を図るとともに、2019年8月には当事業の5施設目となる「グランウエルネス琴似駅前」をオープンし、賃貸料収入は281,290千円(前年同期比5.9%増)となりました。
収益不動産の賃貸事業につきましては、2019年7月に当事業の2物件目となる「グランデビル」を取得し、積極的な運用を行い、賃貸料収入は85,080千円(前年同期比38.8%増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は85,480千円(前年同期比48.3%増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は451,852千円(前年同期比17.5%増)となり、セグメント利益は175,119千円(前年同期比20.4%減)になりました。主な減少の要因としましては、「グランウエルネス琴似駅前」のオープン及び「グランデビル」の取得に伴う売上原価及び諸経費等の増加、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を当社グループでの運営に転換したことによる人件費の増加等であります。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、売上原価及び諸経費、人件費等の増加に伴い38.8%(前年同期比18.4ポイント減)となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業につきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は83,384千円(前年同期比8.3%増)となりました。
その他として、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は56,183千円(前年同期比5.7%増)となりました。主な増加の要因としましては、設計監理事業売上高が増加したことによるものであります。
この結果、不動産関連事業の売上高は139,568千円(前年同期比7.3%増)となり、セグメント利益は24,860千円(前年同期比33.7%増)となりました。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、マンション管理事業及びその他の売上高が増加したことに伴い17.8%(前年同期比3.5ポイント増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,221,900千円となり、前連結会計年度末に比べ1,401,390千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,797,928千円(前連結会計年度は900,188千円の減少)となりました。主な増加の要因は、仕入債務の増加額466,331千円及び預り金の増加額1,154,769千円によるものであり、主な減少の要因は、たな卸資産の増加額547,418千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、755,576千円(前連結会計年度は239,420千円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出753,830千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、359,038千円(前連結会計年度は105,958千円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入金の純増減額418,000千円及び長期借入れによる収入1,399,500千円であり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出1,556,495千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.契約実績
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約高 | 契約残高 | ||||
| 戸数 | 金額(千円) | 前期比(%) | 戸数 | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 不動産分譲事業 | ||||||
| 分譲マンション | 61 | 1,858,890 | △63.9 | 44 | 1,304,620 | △68.1 |
| 分譲戸建 | 4 | 154,190 | △18.9 | - | - | △100.0 |
| 合計 | 65 | 2,013,080 | △62.3 | 44 | 1,304,620 | △68.4 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期連結会計年度 | |
| (自 2019年4月1日 | ||
| 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| 不動産分譲事業 | ||
| 分譲マンション | 3,589,439 | △14.3 |
| 分譲戸建 | 195,764 | +0.3 |
| その他 | 141,168 | +11.7 |
| 不動産分譲事業計 | 3,926,372 | △12.9 |
| 不動産賃貸事業 | 451,852 | +17.5 |
| 不動産関連事業 | 139,568 | +7.3 |
| 合計 | 4,517,793 | △10.1 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は342,182千円(前期比7.8%増)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比1.3ポイント増加し、7.6%となりました。これは主に、分譲マンション事業における売上原価率の減少、分譲マンション事業における広告宣伝費等の減少及び補助金収入の計上等による営業外収益の増加によるものであります。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、売上原価及び販売費及び一般管理費を低減し、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じた場合は金融機関より調達を行っております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済は、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱え、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループが、付加価値の高い住宅の供給、持続的な成長と利益の増大を図っていくために、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について、重点的に取り組んでいく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
