半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要の増加等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な物価上昇や不安定な為替相場の変動、地政学的リスク、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、物価上昇や建築就労者不足等による建築コストの上昇、住宅ローン金利や事業資金の調達金利の上昇懸念など、今後の金利水準の動向等に引き続き注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業に継続して取り組むとともに、新規物件の開発にも取り組んでまいりました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当中間連結会計期間において、新築では分譲マンション14戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション7戸及び分譲戸建住宅1戸の引渡となり、総引渡戸数は22戸(前年同期比7戸増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,303,072千円(前年同期比32.9%増)、営業損失は44,307千円(前年同期は90,277千円の営業損失)、経常損失は59,173千円(前年同期は107,850千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は9,943千円(前年同期は73,546千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当中間連結会計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション1物件「グランファーレ真駒内グランフォレスト」を竣工し14戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫7戸の引渡を含めた21戸(前年同期比7戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫及び「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫1戸(前年同期比変動なし)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫及び第4四半期連結会計期間に竣工予定の「ラ・レジーナ平岸」につきましては、販売を継続しております。
当中間連結会計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は22戸(前年同期比7戸増)、売上高は893,134千円(前年同期比46.4%増)となりました。主な増加の要因は、当中間連結会計期間において、新築分譲マンション1物件を竣工・引渡したためであります。
その他の売上高は21,658千円(前年同期比28.3%増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は914,792千円(前年同期比45.9%増)となり、セグメント損失は60,645千円(前年同期は79,926千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
当中間連結会計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は176,396千円(前年同期比9.0%増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は33,335千円(前年同期比1.3%増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は88,268千円(前年同期比12.6%増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は298,000千円(前年同期比9.1%増)となり、セグメント利益は104,043千円(前年同期比24.8%増)となりました。
(不動産関連事業)
当中間連結会計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は66,879千円(前年同期比9.6%増)となりました。
その他の売上高は、23,399千円(前年同期比20.5%増)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は90,279千円(前年同期比12.3%増)となり、セグメント利益は16,750千円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,811,237千円となり、前連結会計年度末に比べて855,692千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が889,563千円、仕掛販売用不動産が505,866千円、未収還付法人税等が18,543千円、売掛金及び契約資産が6,415千円それぞれ減少した一方、販売用不動産が531,593千円、未収消費税等が30,329千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,036,342千円となり、前連結会計年度末に比べて43,826千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が44,903千円減少した一方、長期前払費用が5,233千円増加したことによるものであります。
繰延資産は4,219千円となり、前連結会計年度末に比べて4,219千円増加いたしました。これは社債発行費が4,219千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,851,798千円となり、前連結会計年度末に比べて895,298千円減少いたしました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,475,431千円となり、前連結会計年度末に比べて957,579千円減少いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が701,588千円、短期借入金が297,300千円、1年内返済予定の長期借入金が13,727千円、預り金が5,289千円それぞれ減少した一方、1年内償還予定の社債が50,000千円、契約負債が13,389千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,400,853千円となり、前連結会計年度末に比べて91,561千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が105,809千円減少した一方、社債が200,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,876,285千円となり、前連結会計年度末に比べて866,018千円減少いたしました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産は1,975,513千円となり、前連結会計年度末に比べて29,280千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失9,943千円の計上と配当金17,466千円の支払いに伴い、利益剰余金が27,410千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は595,005千円となり、前連結会計年度末に比べて889,563千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は752,276千円(前年同期は1,689,370千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額701,588千円、未収消費税等の増加額30,329千円、棚卸資産の増加額25,670千円、税金等調整前中間純損失の計上7,176千円、預り金の減少額5,289千円の減少要因があった一方、減価償却費の計上46,017千円、契約負債の増加額13,389千円、売上債権及び契約資産の減少額6,415千円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は52,910千円(前年同期は5,151千円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入51,996千円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は190,198千円(前年同期は79,514千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額297,300千円、長期借入金の返済による支出119,536千円の減少要因があった一方、社債の発行による収入245,479千円の増加要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。