四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進や感染防止策の徹底により新規感染者が減少し、個人消費や経済活動に回復の兆しが見られましたが、あらたな変異株の発生による感染再拡大のリスク、中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、急激な円安などの要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利政策及び住宅取得支援策の継続や生活様式などの変化による住宅需要の高まりなどにより、堅調な動きが続いております。しかし、マンション及び戸建用地や建築コストの高止まりの長期化、ウクライナ情勢の影響による原材料価格等建築コストのさらなる上昇など予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、外出先からスマートフォンでわが家の住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のITスマートマンションなど、非接触をキーワードにした新型コロナウイルス感染症予防対策マンションの開発に引続き取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、既存の分譲マンション2.5戸の引渡となり、総引渡戸数は2.5戸(前年同期比19.5戸減)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第3四半期連結会計期間に1物件、第4四半期連結会計期間に2物件の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は268,375千円(前年同期比68.1%減)、営業損失は56,579千円(前年同期は19,226千円の営業損失)、経常損失は59,162千円(前年同期は17,905千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は40,893千円(前年同期は3,622千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第1四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫2.5戸(前年同期比18.5戸減)の引渡を行っております。また、第3四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ桑園パークサイド」、第4四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ月寒中央ロワイヤル」及び「グランファーレ東札幌プレイスコート」につきましては、販売を継続しております。なお、前期繰越在庫につきましては、完売いたしました。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫及び竣工した新築分譲戸建住宅がないため、引渡はありません(前年同期比1戸減)。
当第1四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は2.5戸(前年同期比19.5戸減)、売上高は96,977千円(前年同期比85.3%減)となりました。主な減少の要因は、繰越在庫が前第1四半期連結累計期間と比較して減少しており、引渡可能な物件が少なかったためであります。
その他の売上高は9,785千円(前年同期比28.0%減)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は106,762千円(前年同期比84.1%減)となり、セグメント損失は50,642千円(前年同期は8,066千円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第1四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は75,065千円(前年同期比3.0%減)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は17,277千円(前年同期比18.6%増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は36,215千円(前年同期比4.1%減)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は128,558千円(前年同期比0.9%減)となり、セグメント利益は44,932千円(前年同期比10.7%減)になりました。セグメント利益率につきましては35.0%(前年同期比3.8ポイント減)となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は28,008千円(前年同期比4.9%増)となりました。
その他の売上高は、5,045千円(前年同期比51.3%減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は33,054千円(前年同期比10.8%減)となり、セグメント利益は6,366千円(前年同期比36.0%減)となりました。セグメント利益率につきましては19.3%(前年同期比7.5ポイント減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,451,482千円減少し、6,812,322千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,433,494千円減少し、3,592,625千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて17,988千円減少し、3,219,696千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加480,553千円及び預け金の増加8,647千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,781,976千円、売掛金及び契約資産の減少39,014千円、販売用不動産の減少83,451千円、立替金の減少6,551千円、未収入金の減少8,082千円であります。固定資産の主な増加の要因は、投資有価証券の増加6,360千円であり、主な減少の要因は、有形固定資産の減少22,736千円であります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,397,577千円減少し、5,052,742千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,335,754千円減少し、2,387,898千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて61,823千円減少し、2,664,844千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加222,000千円及び契約負債の増加55,956千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少859,078千円及び未払法人税等の減少18,603千円、預り金の減少630,568千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少42,028千円及び繰延税金負債の減少18,479千円であります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53,905千円減少し、1,759,579千円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が53,894千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。