#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ48,933千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額 (△は減少)」は、当連結会計年度より「前受金の増減額 (△は減少)」及び「契約負債の増減額 (△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 14:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,070,846千円となり、前連結会計年度末に比べ5,484千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、455,516千円(前連結会計年度は534,316千円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益の計上166,205千円及び減価償却費の計上95,784千円、売上債権の減少額12,111千円、棚卸資産の減少額394,518千円、未払消費税等の増加額106,445千円、未収消費税等の減少額22,368千円、契約負債の増加額78,732千円であり、主な減少の要因は、役員退職慰労引当金の減少額23,698千円及び保険解約返戻金の計上8,185千円、仕入債務の減少額982,802千円、前受金の減少額55,880千円、預り金の減少額214,782千円によるものであります。
2022/06/24 14:59