建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

また、最近では新しい商品として小家族向けマンションの分譲にも着手いたしました。通常の分譲マンションはファミリー仕様を前提とし、3LDK以上の間取りを充実させますが、昨今のライフスタイルの多様化に対応すべく、単身者やDINKSの方など小家族を前提とした広さ・間取りの物件を提供しております。安定した所得のある単身者にとって必要とされる適切な広さ、住宅設備のグレードを持つ分譲マンションは供給事例が少ないため、これからの成長が期待できる分野と認識しております。
第二の事業は「賃貸マンション販売事業」です。当社グループは、前述の地主や不動産仲介業者のみならず、金融機関や他業種からも土地情報を取得できるようになって参りましたが、当該土地情報の中には分譲マンションにおける適性こそ満たさないものの、別の観点では事業化に繋げられる可能性のあるものもあります。そういった土地情報から事業化した「サンクレシア」シリーズとは、賃貸マンションを建設し、土地と建物を一括で不動産投資を検討されている方へ販売するものです。過去の豊富な分譲実績に裏付けられた土地情報収集力と選定力・建物プランの企画力をトータルでご提案出来る事が最大の強みと認識しております。
第三の事業は「タウンハウス分譲事業」です。タウンハウスとは、複数の木造一戸建てが連なって長屋のような外観を持ち、権利関係や管理方法は分譲マンション同様、区分所有の形態を採る住宅です。当社のマンション・戸建づくりのノウハウを生かせる要素が多く、今後注力すべき商品として認識しております。

2019/05/27 15:09

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム4棟(千早、松江城、諫早中央、延岡中央)112,512千円及び住宅事業の1店舗(CASA STUDIO)32,402千円であります。2019/05/27 15:09

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

マンション分譲事業におきましては、プロジェクト用地の安定確保が当面の課題です。建築費の高止まり状態が続いており、それに伴ってマンション用地の取得が厳しさを増しています。建築費の高騰は結果的に販売価格の上昇に結び付きますが、ゼネコンの競合による建築費の抑制は難しく、競合他社の供給が衰えないこともあり、より高い精度で用地選定を行う必要があり、今後の事業環境は楽観視できない状況であります。今後は土地情報網の拡大と、用地選定基準の厳格化により、販売価格が周辺相場より高くてもお客様に選んで頂ける好条件の用地を安定して仕入れられる体制の構築を進めてまいります。
賃貸マンション販売事業におきましては、不動産投資を検討されている方との接触機会の創出と、投資して頂ける方に対する金融機関からの融資の取り付けが課題です。土地・建物を含めた高額になる商品を保有できる資金力を持つ個人・法人と接触すること自体が困難であり、また、購入の意思があったとしても、昨今の金融機関の審査基準の厳しさから融資が承認されず、購入を断念せざるを得ないケースが増えております。今後は顧客を開拓する方策を検討し、課題解決に取り組む所存ですが、当面は事業環境が芳しくないため、金融機関の動向等を注視しながら積極的な展開は控える所存であります。
タウンハウス分譲事業におきましては、商品特性の認知向上が課題です。タウンハウス自体の事例が多くないため、生活イメージを想起しづらく、充分に購入意欲が喚起できていない状況であります。住まいの形態としてのタウンハウスへの認知度向上に取り組み、立地と価格のメリットだけでなく、具体的な生活イメージの想起促進を行ってまいります。

2019/05/27 15:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(マンション事業)
従前どおり、マンション分譲事業を中心としながらも、通常のマンションとは建物の形状が全く異なるタウンハウスの分譲や間取りが全く異なる単身者向けマンションの分譲を始めるなど、今後を見据え市況の変化や環境の変化に対応するべく、新しいマンション事業の可能性を追求してまいりました。
マンション分譲事業においては、新たに熊本県に南九州事業部を立ち上げ、土地仕入における機動性の向上と仕入体制の強化を実施いたしました。また、顧客満足度向上のため、竣工検査の厳格化による品質向上に努め、人員増員による引渡後のアフターサービスの充実を図りました。物件の販売に関しては、販売代理会社との協力による販売体制は引き続き順調に機能し、「ザ・サンパークシティ黒崎」を中心に安定的に推移いたしました。一方、引渡し物件については、一部県庁所在地周辺の競合が多い物件で、値引による粗利率低下が目立ったものの、新規竣工物件を10棟引渡したことにより引渡戸数は420戸(前年同期比13.8%増)となりました。さらに、当連結会計年度より新しい商品として小家族向けマンションの分譲に着手し、その第一号物件として北九州市小倉南区に「サンレリウス徳力」の販売を開始しております。

2019/05/27 15:09

#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2017年9月30日)	当事業年度(2018年9月30日)
仕掛販売用不動産	8,087,005	6,398,734
建物	167,012	158,295
土地	336,320	299,672

(注)現金及び預金のうち、前事業年度は921,621千円、当事業年度は399,871千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/05/27 15:09

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/05/27 15:09

#7 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	2,592千円	-千円
土地	7,900	-

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	0千円	-千円
その他	128	-

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/05/27 15:09

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/05/27 15:09

#9 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
仕掛販売用不動産	8,087,005	6,398,734
建物及び構築物	167,012	158,295
土地	336,320	299,672

(注)現金及び預金のうち、前連結会計年度は921,621千円、当連結会計年度は399,871千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/05/27 15:09

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/27 15:09