(資産)
当連結会計年度末における資産合計は25,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円減少いたしました。これは前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,094百万円減少し6,641百万円に、仕掛販売用不動産が1,001百万円減少し12,608百万円になったことなどによるものです。
(負債)

2019/05/27 15:09

#2 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2017年9月30日)	当事業年度(2018年9月30日)
販売用不動産	1,214,987	646,833
仕掛販売用不動産	8,087,005	6,398,734
建物	167,012	158,295

(注)現金及び預金のうち、前事業年度は921,621千円、当事業年度は399,871千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/05/27 15:09

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロたな卸資産
(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/05/27 15:09

#4 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
販売用不動産	1,214,987	646,833
仕掛販売用不動産	8,087,005	6,398,734
建物及び構築物	167,012	158,295

(注)現金及び預金のうち、前連結会計年度は921,621千円、当連結会計年度は399,871千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/05/27 15:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/05/27 15:09