建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

このように時代背景、市場の変化を常に捉え、市場に必要とされる分譲マンションを建築することこそ、当社が理念として掲げる「元気な街、心豊かな暮らし」の体現に繋がっていると考えております。
第二の事業は「賃貸マンション販売事業」です。当社グループでは前述の通り多数の土地情報を取得できるようになってまいりましたが、当該土地情報の中には分譲マンションにおける適正こそ満たさないものの、別の観点では事業化に繋げられる可能性のあるものもあります。そういった土地情報から事業化した「サンクレシア」シリーズとは、賃貸マンションを建設し、土地と建物を一括で不動産投資を検討されている方へ販売するものです。過去の豊富な分譲実績に裏付けされた土地情報収集力と選定力、建物プランの企画力をトータルでご提案できることが最大の強みと認識しております。
第三の事業は「タウンハウス分譲事業」です。タウンハウスとは、複数の木造一戸建てが連なった集合住宅であり、一戸建ての独立性や広さ、分譲マンションの管理面の快適さを兼ね備えた新しい住まいのかたちであります。同年代、同家族構成の方が空間を共有でき、コミュニティの形成が図れるという新しい価値が受け入れられております。この新しい住まいのかたちであるタウンハウス分譲事業は北九州市内での認知度を高め、今後注力していく重要な商品と認識しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 16:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	421千円	928千円
機械装置及び運搬具	0	-

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#4 引当金の計上基準

与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
(5)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2019/12/26 16:14

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
仕掛販売用不動産	6,398,734	6,193,332
建物及び構築物	158,295	150,595
土地	299,672	299,672

(注)現金及び預金のうち、前連結会計年度は399,871千円、当連結会計年度は87,356千円については宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」のうち主なものは、マンション事業のモデルルーム4棟(守恒、川内駅、国分中央、熊本駅南)172,907千円であります。2019/12/26 16:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福岡県久留米市	事業用資産	建物

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち販売方法の変更があったものについて、帳簿価額を回収可能価額(

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

賃貸マンション販売事業におきましては、投資マンション融資問題により賃貸マンションに対する金融機関融資が極めて厳しい状況下にあり、現在、賃貸マンション販売事業の積極的な展開を控えております。今後につきましても、市況的に金融機関の融資環境や原価圧縮等に投資効率の改善がみられた場合に事業計画の再考を検討したいと考えております。
タウンハウス事業におきましては、商品特性の認知向上と原価圧縮が当面の課題です。当社グループが展開する九州エリアでは、木造建築物のタウンハウス自体の開発事例が少なく、タウンハウスという住まいの形態をイメージしづらく、顧客の購買意欲を刺激するまでには至っていない状況であります。また、タウンハウスも他の建築物同様に建築費が上昇致しております。マンション分譲価格と分譲住宅価格との間の価格帯を目指しているタウンハウスにとっては、原価上昇は競合商品との差別化を不明瞭にする可能性があります。今後につきましては、マンション分譲や分譲住宅とは異なり、建物完成間近に販売を開始し、顧客の住まいのイメージを現実化しやすい状況で販売に臨み、供給数を増やすことにより認知の向上に努めます。また、原価上昇につきましては、第52期より住宅事業に業務管轄を移管することにより、分譲住宅事業での下請業者を総合的に発注することにより原価圧縮に努めてまいります。
マンション総合管理事業におきましては、自社開発物件のみの管理であることが当面の課題です。マンション管理業界は大手管理会社の九州進出により、既存管理組合よりの管理争奪が激しくなっております。自社開発物件のみの管理では、大手管理会社よりの管理争奪に巻き込まれ、管理数を減らす可能性があります。今後につきましては、自社開発物件のみの管理に満足せず、他社の管理組合への管理受注を目指す人員及び体制の充実を図り、顧客満足度や管理サービス内容の向上に努めてまいります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/12/26 16:14

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/26 16:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/26 16:14

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償費用の個別見積額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2019/12/26 16:14

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 16:14