当第1四半期連結累計期間における当社事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、円安に伴う資材の高騰に加え、熊本の半導体工場や大阪万博の会場等の建設ラッシュにおける資材の不足や高騰、更には働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等、建築原価は高騰し続けている状況にあります。新築住宅の価格高騰に伴い、中古住宅の相場も上昇、高値での販売を求める中古住宅の販売希望者は増加傾向にあり、販売希望者と購入希望者の希望価格の乖離により販売数自体は減少傾向にあります。また、物価高やエネルギー価格の値上げも継続し、金利上昇リスクも相まり消費者の心理を冷やしており、景況感としては一進一退の動きとなりました。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては分譲住宅及び不動産流通事業を中心とした完成在庫の販売強化に取り組んでまいりました。当期におきましては、当社全体の売上高の約4割を占める分譲マンションの竣工予定棟数11棟の内、8棟の分譲マンションが第4四半期に完成することから、当社全体の売上においても第4四半期に集中する見通しとなっております。そのため、第3四半期までにおいては、分譲マンションは当期完成予定の物件の受注(契約)を進捗させることとなり、分譲住宅、中古住宅を中心とした売上計上となります。完成在庫の販売強化を行う上で、価格の改定を行いながらの販売となったため利益率が減少しておりますが、概ね当初計画通りの販売となり完成在庫の圧縮が図れております。当第1四半期におきましては、引渡しまでの期間が当初計画より短縮できていることから売上、売上総利益共に当四半期計画を上回るかたちとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,041百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失272百万円(前年同期は294百万円の利益)、経常損失346百万円(前年同期は225百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は258百万円(前年同期は155百万円の利益)となりました。
2024/02/14 9:26
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