その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2022年6月 1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月 1日至 2024年5月31日)
税効果額	23	14
その他有価証券評価差額金	70	△22
為替換算調整勘定:

2024/08/28 15:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2024/08/28 15:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)		当事業年度(2024年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62		△77
繰延税金資産合計	△62		△77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/28 15:23

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
ロ 棚卸資産

2024/08/28 15:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

2024/08/28 15:23