有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	871百万円		564百万円
減価償却超過額	710		861
賞与引当金	182		250
関係会社株式評価損	80		80
未払事業税	29		36
投資有価証券評価損	343		451
その他	401		283
繰延税金資産小計	2,619		2,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△794		△188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,167		△1,312
評価性引当額小計	△1,961		△1,500
繰延税金資産合計	658		1,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62		△77
繰延税金資産合計	△62		△77
繰延税金資産の純額	595		950
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	-		5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割	-		1.6
株式報酬費用	-		5.2
税額控除等	-		△4.4
評価性引当額の増減	-		△42.9
過年度税金	-		0.2
その他	-		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.1

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。