有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	861百万円		843百万円
株式売却契約損失引当金	-		701
投資有価証券評価損	451		503
賞与引当金	250		297
関係会社株式評価損	80		81
未払事業税	36		62
税務上の繰越欠損金	564		-
その他	283		639
繰延税金資産小計	2,528		3,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△188		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,312		△1,097
評価性引当額小計	△1,500		△1,097
繰延税金資産合計	1,027		2,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77		△67
その他	-		△11
繰延税金負債合計	△77		△79
繰延税金資産の純額	950		1,954
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	5.8		9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.1
住民税均等割	1.6		3.2
株式報酬費用	5.2		26.4
税額控除等	△4.4		△0.4
評価性引当額の増減	△42.9		△69.8
過年度税金	0.2		0.1
その他	3.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		0.4

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。