訂正有価証券報告書-第16期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,160百万円		871百万円
減価償却超過額	653		710
賞与引当金	148		182
関係会社株式評価損	80		80
未払事業税	50		29
投資有価証券評価損	43		343
その他	244		401
繰延税金資産小計	2,380		2,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,095		△794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△829		△1,167
評価性引当額小計	△1,925		△1,961
繰延税金資産合計	454		658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38		62
繰延税金資産合計	38		62
繰延税金資産の純額	416		595
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	0.9		-
税額控除等	△4.5		-
評価性引当額の増減	△23.6		-
過年度税金	△1.4		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8		-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。