有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	843	百万円		987	百万円
株式売却契約損失引当金	701			-
投資有価証券評価損	503			484
賞与引当金	297			416
関係会社株式評価損	81			190
未払事業税	62			86
その他	639			740
繰延税金資産小計	3,131			2,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,097			△1,197
評価性引当額小計	△1,097			△1,197
繰延税金資産合計	2,033			1,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67			△119
その他	△11			△5
繰延税金負債合計	△79			△124
繰延税金資産の純額	1,954			1,584
繰延税金負債の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	9.5			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			0.0
住民税均等割	3.2			0.2
株式報酬費用	26.4			0.3
税額控除等	△0.4			△4.9
評価性引当額の増減	△69.8			1.1
過年度税金	0.1			△0.1
その他	0.9			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4			28.4