	2013年ストック・オプション(第1回新株予約権)	2018年ストック・オプション(第2回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式180,000株	普通株式45,000株
付与日	2013年1月5日	2018年6月16日
権利確定条件	定めていません	(注)2
対象勤務期間	定めていません	2018年6月16日から2020年5月31日まで
権利行使期間	2015年1月6日から2022年8月28日まで	2020年6月1日から2028年6月1日まで

	2019年ストック・オプション(第3回新株予約権)	2019年ストック・オプション(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員399名	受託者串田隆徳(注)3
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式330,525株	普通株式534,611株
付与日	2019年1月31日	2019年1月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	2019年1月31日から2021年1月31日まで	定めておりません
権利行使期間	2021年2月1日から2029年1月8日まで	2020年9月1日から2029年1月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

2024/08/28 15:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)

2024/08/28 15:04

#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社である第4回新株予約権信託は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

2024/08/28 15:04

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/08/28 15:04

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2024/08/28 15:04

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

・2019年7月17日付の第三者割当増資による1,126,500株増加
・2019年12月20日付の新株予約権の行使による80,000株増加

2024/08/28 15:04

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

13.2019年7月30日開催の取締役会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものです。なお、資本準備金の減資割合は19.2%となっています。
14.2019年12月20日付での新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,400千円増加しています。

2024/08/28 15:04

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/08/28 15:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社の名称等
第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)

2024/08/28 15:04

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、2020年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、第5回新株予約権を発行することを決議しました。

2024/08/28 15:04

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しています。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、前連結会計年度末時点で当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024/08/28 15:04