有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
ログミー株式会社の株式取得
当社は、2020年8月26日開催の臨時取締役会において、ログミー株式会社(以下、「ログミー社」という。)の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2020年8月31日付で当該株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ログミー株式会社
事業の内容 デジタルメディア事業、ITコンサルティング、Webサイトの企画・制作・運営/イベント・セミナーの企画・実施
(2)企業結合を行った主な理由
ログミー社は、2013年8月に設立され、主なサービスとして、スピーチや対談、記者会見等を全文書き起こしてログ化し、その情報を多くの人に届けるメディアを運営しています。具体的には、ITやイノベーション、起業等をテーマにしたイベント・カンファレンスの内容を情報感度の高いビジネスリーダー層に届けるメディア「logmiBiz」や、アナリスト・機関投資家向け決算説明会等の情報を、個人投資家を中心とした幅広いステークホルダーに届ける「logmiFinance」等を運営しており、月間300万人のビジネスパーソンによる閲覧数を有する等、高い認知度やブランド力、ユニークなビジネスモデルを保有しています。このような下、当社がログミー社を子会社化し、当社グループがこれまで培ってきたクライアント基盤やユーザー基盤の活用、営業ノウハウ、データ活用ノウハウ等の導入やクロスセルの実施等によって、ログミー社業績のさらなる拡大を図るほか、イベント関連事業及び広告関連事業における連携商品の開発、ログミー社の記事データベースの価値向上に向けた取り組み等の実施により、両社サービス価値のさらなる向上等に取り組みます。
(3)企業結合日
2020年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年9月1日から2021年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の要請により非公開としています。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 200,715 千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びに主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
取得による企業結合
ログミー株式会社の株式取得
当社は、2020年8月26日開催の臨時取締役会において、ログミー株式会社(以下、「ログミー社」という。)の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2020年8月31日付で当該株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ログミー株式会社
事業の内容 デジタルメディア事業、ITコンサルティング、Webサイトの企画・制作・運営/イベント・セミナーの企画・実施
(2)企業結合を行った主な理由
ログミー社は、2013年8月に設立され、主なサービスとして、スピーチや対談、記者会見等を全文書き起こしてログ化し、その情報を多くの人に届けるメディアを運営しています。具体的には、ITやイノベーション、起業等をテーマにしたイベント・カンファレンスの内容を情報感度の高いビジネスリーダー層に届けるメディア「logmiBiz」や、アナリスト・機関投資家向け決算説明会等の情報を、個人投資家を中心とした幅広いステークホルダーに届ける「logmiFinance」等を運営しており、月間300万人のビジネスパーソンによる閲覧数を有する等、高い認知度やブランド力、ユニークなビジネスモデルを保有しています。このような下、当社がログミー社を子会社化し、当社グループがこれまで培ってきたクライアント基盤やユーザー基盤の活用、営業ノウハウ、データ活用ノウハウ等の導入やクロスセルの実施等によって、ログミー社業績のさらなる拡大を図るほか、イベント関連事業及び広告関連事業における連携商品の開発、ログミー社の記事データベースの価値向上に向けた取り組み等の実施により、両社サービス価値のさらなる向上等に取り組みます。
(3)企業結合日
2020年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年9月1日から2021年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の要請により非公開としています。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 法務アドバイザリー費用 | 1,000 | 千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 200,715 千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びに主な内訳
| 流動資産 | 88,823 | 千円 |
| 固定資産 | 6,759 | |
| 資産合計 | 95,583 | |
| 流動負債 | 62,818 | |
| 固定負債 | 17,531 | |
| 負債合計 | 80,349 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。