有価証券報告書-第16期(2022/06/01-2023/05/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるクリエイティブサーベイ株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年3月1日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
クリエイティブサーベイ株式会社は、エンタープライズ企業を中心として、WEBアンケート・リサーチツール「CREATIVE SURVEY」を提供しています。同社を連結子会社とすることにより、順調に成長している同社の事業のさらなる促進を図るとともに、同社及び当社グループとしての企業価値の向上に図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
2023年3月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年5月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるクリエイティブサーベイ株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年3月1日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
| 名称 | : | クリエイティブサーベイ株式会社 |
| 事業の内容 | : | WEBアンケート・コミュニケーション・プラットフォーム「CREATIVE SURVEY」の企画開発・運営・販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
クリエイティブサーベイ株式会社は、エンタープライズ企業を中心として、WEBアンケート・リサーチツール「CREATIVE SURVEY」を提供しています。同社を連結子会社とすることにより、順調に成長している同社の事業のさらなる促進を図るとともに、同社及び当社グループとしての企業価値の向上に図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
2023年3月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 40.00% |
| 株式取得により追加取得した議決権比率 | 23.08% |
| 取得後の議決権比率 | 63.08% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年5月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
| 企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 256百万円 |
| 企業結合日に追加取得した普通株式の対価 | 400百万円 |
| 取得原価 | 656百万円 |
4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 196百万円 |
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 3百万円 |
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1) 発生したのれんの金額 | 516百万円 | |
| (2) 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものです。 | |
| (3) 償却方法及び償却期間 | 10年間にわたる均等償却 | |
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
8. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 266百万円 |
| 営業損失(△) | △272百万円 |
| 経常損失(△) | △228百万円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △228百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △140百万円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1.12円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。