有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 158,294千円(相殺前)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっています。
課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 185,662千円
投資有価証券に含まれるSATORI株式会社(以下、SATORI社)への投資に関するのれん 1,482,020千円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
主要な持分法適用関連会社であるSATORI社への投資については、SATORI社の外部経営環境及び主要なKPIや売上高等の推移、成長率の状況を勘案して同社の事業計画の実現可能性を評価して、減損の兆候の有無を判断しています。当連結会計年度においては、減損の兆候は生じていないことから、減損損失を計上していません。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 2,270,696千円(非上場株式)
当該金額には当社の主要な持分法適用関連会社であるSATORI社に対する投資として1,773,255千円が含まれます。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行う可能性があります。