有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(相殺前)	2,046	1,709

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。
課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等により影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	951	866
減損損失(のれん)	43	226

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんを含む資産グループについては、減損の兆候の有無を検討しますが、その判断は、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能性を著しく低下させる変化、もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているかどうかにより判断されます。買収により取得した子会社ののれんについては、営業活動から生ずる損益実績の事業計画に対する達成状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識の要否を判定しており、ここで用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、売上高の成長率等に関する仮定に基づいた将来の事業計画を基礎として見積もっています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、見積将来キャッシュ・フローの悪化を認識したのれんを含む資産グループについて、231百万円の減損損失を計上しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	2,320	397
投資有価証券評価損	126	50
株式売却契約損失引当金繰入額	907	-

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
投資有価証券(非上場株式)は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。当連結会計年度においては、超過収益力の毀損を認識した銘柄について、50百万円の評価損を計上しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。