4931 新日本製薬

4931
2026/05/15
時価
422億円
PER 予
12.04倍
2019年以降
7.73-31.2倍
(2019-2025年)
PBR
1.76倍
2019年以降
1.14-4.5倍
(2019-2025年)
配当 予
2.95%
ROE 予
14.63%
ROA 予
12.07%
資料
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新日本製薬(4931)の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2021年9月30日
14億3500万
2022年9月30日 +3.97%
14億9200万
2023年9月30日 -11.66%
13億1800万
2024年9月30日 +1.67%
13億4000万
2025年9月30日 -62.24%
5億600万

個別

2017年9月30日
7億7400万
2018年9月30日 -1.68%
7億6100万
2019年9月30日 -14.19%
6億5300万
2020年9月30日 -28.02%
4億7000万
2021年9月30日 -30.43%
3億2700万
2022年9月30日 +38.53%
4億5300万
2023年9月30日 -13.47%
3億9200万
2024年9月30日 +32.91%
5億2100万
2025年9月30日 -2.88%
5億600万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、無形固定資産の合計であります。
3.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への受入出向者を含む)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2025/12/16 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~35年
その他 4年~10年2025/12/16 15:30
#3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額(百万円)
株式会社フラット・クラフト(福岡県福岡市中央区)卸販売のれん659
無形固定資産(その他)99
合計759
当社グループにおいて、のれん等については子会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
株式会社フラット・クラフトののれん等について、経営環境の変化により当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
2025/12/16 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,029百万円増加して28,251百万円となりました。これは主に、売掛金が948百万円、のれんが712百万円、無形固定資産のその他が203百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,776百万円、投資有価証券が1,169百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、11百万円増加して5,442百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が177百万円減少した一方で、買掛金が104百万円、未払法人税等が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2025/12/16 15:30
#5 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資等の総額は196百万円(無形固定資産を含む)であり、その主なものはデータ分析基盤強化に関する投資81百万円、基幹システムの強化に関する投資44百万円であります。
2025/12/16 15:30
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~35年
構築物 10年~20年
機械及び装置 6年~10年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 4年~10年2025/12/16 15:30

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