#1 主要な設備の状況: (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、無形固定資産の合計であります。
3.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への受入出向者を含む)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2024/12/20 15:30
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
その他 4年～10年2024/12/20 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出(前年同期は208百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円、無形固定資産の取得による支出265百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/12/20 15:30
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資等の総額は432百万円(無形固定資産を含む)であり、その主なものはITインフラに関する投資206百万円、基幹システムの強化に関する投資131百万円であります。
2024/12/20 15:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
機械及び装置 6年～10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年2024/12/20 15:30