有価証券報告書-第36期(2023/10/01-2024/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化に伴う人流の活発化、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等が見られました。一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰や為替動向、賃金上昇を上回る物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、重点課題に取り組みました。
通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、CRM強化によるLTV最大化への取り組みにより、複数商品の定期顧客比率や定期購入の顧客単価等が継続して上昇し、国内売上高は前年並で着地しました。一方で、海外販売の事業戦略見直しや、つめかえ用商品販売拡大による売上単価減少の影響により、ブランド売上高では減収となりました。また、ミドル世代の獲得による顧客ポートフォリオの拡大については、引き続き課題であり、来期以降も継続して取り組んでまいります。「PERFECT ONE FOCUS」では、若年層から人気の高い主力商品のクレンジングバームで販売好調が継続したことに加えて、人気キャラクターを起用した限定デザインパッケージの発売や外部ECモールにて実施したインフルエンサーとの大型施策が奏功し、EC売上高が大きく拡大しました。また、主力商品に続くヒット商品の拡充に取り組み、新たな商品ラインナップとして美容液「VCレチ スムースセラム」を発売し話題となりました。ヘルスケアでは、「Fun and Health」の主力商品である機能性表示食品「Wの健康青汁」による新規顧客獲得と定期顧客の増加により、高い成長率を継続しました。3月に発売した新商品「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」はテスト販売が好調に推移し、新たな柱へと成長させるべくマーケティング投資拡大フェーズへ移行しました。また、Wellness Foodにおいては、主力商品のアマニ油やMCTオイルのEC販売が、ECモールのセールイベント好調やTV放映をフックとする需要増加により着実に成長しました。
卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開における1店舗当たり売上高の引き上げを重視する戦略を推進加速させながら、着実に展開店舗数を拡大させました。また、インバウンド需要獲得に向けた新たな販促の取り組みを推進しました。「PERFECT ONE FOCUS」では、4月に定番化した商品「パーフェクトワンフォーカス スムースクレンジングバーム ディープブラック」の販売拡大や販促の取り組みにより、1店舗当たり売上高の良化が継続し、大幅成長しました。Wellness Foodは、ドラッグストアへの販路拡大や、PB商品の展開拡大により着実に成長しました。
海外販売においては、昨年度に子会社を設立した米国にて「PERFECT ONE」「PERFECT ONE FOCUS」のオフライン通販・ECともにテスト販売を開始しました。雑誌掲載やインフルエンサーとのタイアップ等のPR施策も並行して実施し、米国内の認知度向上に取り組みました。東アジア・ASEANでは、事業戦略見直しの影響によりマイナス売上高での着地となりましたが、新たな展開に向けた戦略の再構築を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は40,043百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は4,176百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益は4,103百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,795百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,720百万円増加して27,222百万円となりました。これは主に、現金及び預金が822百万円、売掛金が1,119百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、410百万円減少して5,430百万円となりました。これは主に、買掛金が397百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が192百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、2,131百万円増加して21,792百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,085百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、822百万円増加して16,341百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,097百万円の収入(前年同期は3,468百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額1,119百万円、法人税等の支払額1,263百万円の一方で、税金等調整前当期純利益4,110百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出(前年同期は208百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出167百万円、無形固定資産の取得による支出265百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは902百万円の支出(前年同期は2,101百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出192百万円、配当金の支払額709百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
通信販売	36,361	6.5
卸販売	3,759	28.9
海外販売	△77	-
合計	40,043	6.3

(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等に関する認識及び分析
(経営成績)
当連結会計年度の売上高は40,043百万円(前年同期比6.3%増)、売上総利益は31,812百万円(前年同期比5.0%増)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で36,361百万円(前年同期比6.5%増)、卸販売で3,759百万円(前年同期比28.9%増)、海外販売で△77百万円となりました。通信販売の増加要因は、各ブランドの国内ECが好調に推移したことによるものであります。卸販売の増加要因は、FOCUSの好調がけん引したことによるものであります。海外販売の主な減少要因は、東アジア・ASEAN事業戦略の見直しによるものであります。
営業利益は4,176百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益率は10.4%(前年同期比0.5%増)となりました。営業利益の主な増加要因は、育成ブランドの伸長による増収効果とオペレーションコストの効率化によるものであります。
経常利益は4,103百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,795百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
(財政状態)
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、財務指標としては、自己資本比率が79.8%となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の成長投資及び生産性の向上を目的とした構造改革に係る投資等の資金需要が生じております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、複数の金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
d 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。