四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動の停滞や個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。国内外の景気の先行きについては、感染拡大防止策を講じる中で経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような市場環境のもと、当第1四半期累計期間におきましては、前事業年度下半期に新型コロナウイルス感染症拡大の懸念による消費マインドの変化を踏まえて広告投資を一時的に抑制したことや直営店舗販売・卸売販売における新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高が前年同期を下回りましたが、主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズから新たに発売した「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」の販売が好調に推移しました。また、新たな顧客層獲得のためのブランド戦略として中島健人さんをCMキャラクターに起用したブランドCMの放送やSNSと連動した販促施策等に取り組んだ結果、特にミニマムライフ世代(30代以下)の顧客獲得が好調に進捗しました。
通信販売においては、広告投資を控えていたことによりヘルスケア商品の売上高は前年同期を下回りましたが、中島健人さんのグッズ等が当たるプレゼントキャンペーンの販促施策や、定期購入顧客に対する「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」のアップセルの取り組みが想定を上回って進捗した結果、購入単価上昇の効果があり、通信販売チャネルにおける化粧品売上高は前年同期を上回りました。また、国内ECは引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期を大きく上回り2桁伸長となりました。
直営店舗販売・卸売販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は前年同期を下回っておりますが、原宿の@cosme TOKYOに期間限定で出店したポップアップイベントでは、来店客数と期間中の売上高が想定を大きく上回る結果となり、ミニマムライフ世代へのブランド認知度の拡大が進んでおります。
海外販売においては、SNSや人気のインフルエンサーを活用したプロモーションによる認知度向上と売上拡大に継続して取り組んでおり、中国では、独身の日(毎年11月11日)に行われるショッピングイベントであるダブルイレブンでの売上高が前年を上回り、20代～30代を中心にブランド認知度は着実に拡大しております。また、当第1四半期累計期間より、米国でのパーフェクトワンブランド販売に向けたテストマーケティングを開始しており、グローバルスタンダードブランドへの成長に向けた取り組みを着実に進めております。
また、当第1四半期累計期間より「スマートヘルスケア事業」を新たにスタートし、10月には第一弾として強く美しい身体づくりのための「美活プロテイン」を発売しました。新型コロナウイルス感染症の流行を経て、自分自身で健康を管理する「セルフディフェンス」が注目を集めている中、スマートヘルスケア事業では、“Evidence”(ドクター監修による確かな品質の商品)、“Lifestyle”(自律的でスマートな価値観と行動)、“SmartTech”(身体と効果の見える化)をコンセプトとした商品やサービスを順次展開していく予定です。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は8,489百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は828百万円(前年同期比20.8%増)、経常利益は859百万円(前年同期比22.6%増)、四半期純利益は590百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第1四半期会計期間末における総資産は19,729百万円となり、前事業年度末に比べ226百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少698百万円、商品の増加269百万円及び売掛金の増加255百万円等によるものであります。
負債は4,815百万円となり、前事業年度末に比べ873百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少349百万円、未払金の減少313百万円及び買掛金の減少119百万円等によるものであります。
純資産は14,914百万円となり、前事業年度末に比べ647百万円増加となりました。これは主に、新株発行による増加664百万円、四半期純利益の計上590百万円及び配当金の支払いによる減少642百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。