有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第30期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費が底固く推移し、穏やかな回復基調が継続しております。一方、通商問題の経済への影響、海外情勢や金融市場の不確実性等があることから、留意すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、化粧品の「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」、健康食品の「朝イチスッキリ!青汁サラダプラス(栄養機能食品)」及び「ロコアタックEX(機能性表示食品)」を中心に、新たにお取引いただけるお客さまや当該商品を定期購入されるお客さまが増え、売上拡大につながりました。
「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」におきましては、引き続き好調を維持しております。その中でも、美白有効成分を配合した「パーフェクトワン 薬用ホワイトニングジェル」は、当該商品の広告を機に、新たにお取引いただけるお客さまや当該商品を定期購入されるお客さまが増えております。さらに、当事業年度末の9月には「パーフェクトワン モイスチャージェル」と「パーフェクトワン スーパーモイスチャージェル」を含む5商品のリニューアル及び元宝塚歌劇団星組トップスター柚希礼音さんを起用した「パーフェクトワン モイスチャージェル」の新CMが放映開始するなど、幅広い年代のお客さまに認知いただけるブランドへ成長させるための施策を進めております。
主力の通信販売(自社オンラインショップでの販売を含む)につきましては、商品のリニューアル、広告等の影響で順調に業績は拡大しました。直営店舗販売及び卸売販売については、平成30年3月に「パーフェクトワン 博多阪急店」、同年9月に「パーフェクトワン なんばマルイ店」のオープンや既存の直営4店舗のリニューアルを実施しました。また、GMSやバラエティショップ等の取扱店数を順調に増やした結果、売上高は順調に推移しております。海外販売については、台湾や中国、香港、タイにおける事業展開に注力してまいりました。平成30年9月には、台湾の人気情報番組「女人我最大」が主催するビューティーアワードにおいて、当社の主力商品である「パーフェクトワン モイスチャージェル」がノミネートされ、番組史上初めて「ネット通販保湿乳液部門ベスト賞」及び「ベスト新人賞」をダブル受賞し、今後の海外展開の拡大に期待が持てる結果となりました。
以上の結果、当社の売上高は31,210百万円(前事業年度比10.0%増)、営業利益は2,493百万円(前事業年度比15.9%増)、経常利益は2,499百万円(前事業年度比9.9%増)、当期純利益は1,751百万円(前事業年度比18.6%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当事業年度末における総資産は、9,491百万円となり、前事業年度末に比べ931百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加577百万円及び売上債権の増加304百万円等によるものであります。
負債は、5,299百万円となり、前事業年度末に比べ574百万円減少となりました。これは主に、有利子負債の減少173百万円及び未払法人税等の減少318百万円等によるものであります。
純資産は、4,191百万円となり、前事業年度末に比べ1,506百万円増加となりました。これは主に、当期純利益の計上1,751百万円、配当金の支払いによる減少306百万円及び第三者割当増資による資本金等の増加60百万円によるものであります。
第31期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては米中貿易摩擦の問題など懸念材料も多く、依然として注視すべき状況が続いております。
当社の主力商品である化粧品市場は、国内は引き続き堅調に推移するものと思われます。また、海外においては、中国を中心にアジア圏で緩やかな成長が続いております。
このような市場環境のもと、通信販売では、当社の主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズをご利用のお客さまに、夜用の高保湿クリームやヘルスケア商品などの併売促進を強化しております。直営店舗販売及び卸売販売においては、各取扱店舗数の増加や売り場拡大の施策により、継続的に販売数量が伸びております。海外販売については、台湾の新光三越にて期間限定ショップの開設、タイでの取扱店拡大など、顧客とのタッチポイントを増やすとともに、SNSを活用した認知向上施策を継続して行っております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は16,546百万円、営業利益は1,447百万円、経常利益は1,419百万円、四半期純利益は865百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第2四半期会計期間末における総資産は15,805百万円となり、前事業年度末に比べ6,313百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,967百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加292百万円及び商品の増加91百万円等によるものであります。
負債は5,397百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円増加となりました。これは主に、未払金の減少412百万円、未払法人税等の増加340百万円及びポイント引当金の増加109百万円等によるものであります。
純資産は10,407百万円となり、前事業年度末に比べ6,215百万円増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金の増加2,880百万円、資本準備金の増加2,880百万円、四半期純利益の計上865百万円及び配当金の支払いによる減少353百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第30期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ577百万円増加し、2,954百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,415百万円の収入(前事業年度比956百万円収入の減少)となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,491百万円及び法人税等の支払額1,004百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは420百万円の支出(前事業年度比140百万円支出の増加)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出583百万円及びその他の収入193百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは419百万円の支出(前事業年度比1,127百万円支出の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出173百万円及び配当金の支払額306百万円等によるものであります。
第31期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5,967百万円増加し、8,922百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,242百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期純利益1,419百万円及び法人税等の支払額281百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは539百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出326百万円及び固定資産の取得による支出213百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5,263百万円の収入となりました。主な要因は、株式の発行による収入5,703百万円、長期借入金の返済による支出86百万円及び配当金の支払額353百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当社は、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
c 販売実績
第30期事業年度及び第31期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積もりの評価については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等に関する認識及び分析
(経営成績)
第30期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度の売上高は31,210百万円(前年同期比10.0%増)、売上総利益は26,586百万円(前年同期比10.2%増)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で29,080百万円(前年同期比8.4%増)、直営店舗販売・卸売販売で1,703百万円(前年同期比20.2%増)、海外販売で426百万円(前年同期比242.0%増)となりました。売上高の主な増加要因は、通信販売における顧客数が計画より増加したためです。
営業利益は2,493百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益率は8.0%(前年同期比0.4ポイント増加)となりました。営業利益の主な増加要因としては、顧客獲得のための広告宣伝費、販売促進費に加え、売上高の増加に伴う発送配達費、外注委託費等が増加しておりますが、増収がこれらの影響を吸収したことによるものであります。また、売上高広告宣伝費比率の低下により営業利益率は良化しております。
経常利益は2,499百万円(前年同期比9.9%増)、当期純利益は1,751百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
第31期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期累計期間の売上高は16,546百万円、売上総利益は14,139百万円となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で15,259百万円、直営店舗販売・卸売販売で998百万円、海外販売で289百万円となりました。
営業利益は1,447百万円、営業利益率は8.7%となりました。これは売上高の増加に伴い発送配達費、外注委託費等が増加しておりますが、増収がこれらの影響を吸収したことによるものであります。
経常利益は1,419百万円、四半期純利益は865百万円となりました。
(財政状態)
第30期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ931百万円増加し、9,491百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ574百万円減少し、5,299百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,506百万円増加し、4,191百万円となりました。
主な増減内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の30.7%から43.6%に増加しました。
第31期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6,313百万円増加し、15,805百万円となりました。
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、5,397百万円となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ6,215百万円増加し、10,407百万円となりました。
主な増減内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の43.6%から65.8%に増加しました。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資、及び、構造改革による一人当たり生産性の向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
ニ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ホ 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第30期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費が底固く推移し、穏やかな回復基調が継続しております。一方、通商問題の経済への影響、海外情勢や金融市場の不確実性等があることから、留意すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、化粧品の「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」、健康食品の「朝イチスッキリ!青汁サラダプラス(栄養機能食品)」及び「ロコアタックEX(機能性表示食品)」を中心に、新たにお取引いただけるお客さまや当該商品を定期購入されるお客さまが増え、売上拡大につながりました。
「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」におきましては、引き続き好調を維持しております。その中でも、美白有効成分を配合した「パーフェクトワン 薬用ホワイトニングジェル」は、当該商品の広告を機に、新たにお取引いただけるお客さまや当該商品を定期購入されるお客さまが増えております。さらに、当事業年度末の9月には「パーフェクトワン モイスチャージェル」と「パーフェクトワン スーパーモイスチャージェル」を含む5商品のリニューアル及び元宝塚歌劇団星組トップスター柚希礼音さんを起用した「パーフェクトワン モイスチャージェル」の新CMが放映開始するなど、幅広い年代のお客さまに認知いただけるブランドへ成長させるための施策を進めております。
主力の通信販売(自社オンラインショップでの販売を含む)につきましては、商品のリニューアル、広告等の影響で順調に業績は拡大しました。直営店舗販売及び卸売販売については、平成30年3月に「パーフェクトワン 博多阪急店」、同年9月に「パーフェクトワン なんばマルイ店」のオープンや既存の直営4店舗のリニューアルを実施しました。また、GMSやバラエティショップ等の取扱店数を順調に増やした結果、売上高は順調に推移しております。海外販売については、台湾や中国、香港、タイにおける事業展開に注力してまいりました。平成30年9月には、台湾の人気情報番組「女人我最大」が主催するビューティーアワードにおいて、当社の主力商品である「パーフェクトワン モイスチャージェル」がノミネートされ、番組史上初めて「ネット通販保湿乳液部門ベスト賞」及び「ベスト新人賞」をダブル受賞し、今後の海外展開の拡大に期待が持てる結果となりました。
以上の結果、当社の売上高は31,210百万円(前事業年度比10.0%増)、営業利益は2,493百万円(前事業年度比15.9%増)、経常利益は2,499百万円(前事業年度比9.9%増)、当期純利益は1,751百万円(前事業年度比18.6%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当事業年度末における総資産は、9,491百万円となり、前事業年度末に比べ931百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加577百万円及び売上債権の増加304百万円等によるものであります。
負債は、5,299百万円となり、前事業年度末に比べ574百万円減少となりました。これは主に、有利子負債の減少173百万円及び未払法人税等の減少318百万円等によるものであります。
純資産は、4,191百万円となり、前事業年度末に比べ1,506百万円増加となりました。これは主に、当期純利益の計上1,751百万円、配当金の支払いによる減少306百万円及び第三者割当増資による資本金等の増加60百万円によるものであります。
第31期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては米中貿易摩擦の問題など懸念材料も多く、依然として注視すべき状況が続いております。
当社の主力商品である化粧品市場は、国内は引き続き堅調に推移するものと思われます。また、海外においては、中国を中心にアジア圏で緩やかな成長が続いております。
このような市場環境のもと、通信販売では、当社の主力商品であるパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズをご利用のお客さまに、夜用の高保湿クリームやヘルスケア商品などの併売促進を強化しております。直営店舗販売及び卸売販売においては、各取扱店舗数の増加や売り場拡大の施策により、継続的に販売数量が伸びております。海外販売については、台湾の新光三越にて期間限定ショップの開設、タイでの取扱店拡大など、顧客とのタッチポイントを増やすとともに、SNSを活用した認知向上施策を継続して行っております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は16,546百万円、営業利益は1,447百万円、経常利益は1,419百万円、四半期純利益は865百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第2四半期会計期間末における総資産は15,805百万円となり、前事業年度末に比べ6,313百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,967百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加292百万円及び商品の増加91百万円等によるものであります。
負債は5,397百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円増加となりました。これは主に、未払金の減少412百万円、未払法人税等の増加340百万円及びポイント引当金の増加109百万円等によるものであります。
純資産は10,407百万円となり、前事業年度末に比べ6,215百万円増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金の増加2,880百万円、資本準備金の増加2,880百万円、四半期純利益の計上865百万円及び配当金の支払いによる減少353百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第30期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ577百万円増加し、2,954百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,415百万円の収入(前事業年度比956百万円収入の減少)となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,491百万円及び法人税等の支払額1,004百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは420百万円の支出(前事業年度比140百万円支出の増加)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出583百万円及びその他の収入193百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは419百万円の支出(前事業年度比1,127百万円支出の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出173百万円及び配当金の支払額306百万円等によるものであります。
第31期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5,967百万円増加し、8,922百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,242百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期純利益1,419百万円及び法人税等の支払額281百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは539百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出326百万円及び固定資産の取得による支出213百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは5,263百万円の収入となりました。主な要因は、株式の発行による収入5,703百万円、長期借入金の返済による支出86百万円及び配当金の支払額353百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当社は、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
c 販売実績
第30期事業年度及び第31期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第30期事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 第31期第2四半期累計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| 通信販売 | 29,080 | 8.4 | 15,259 |
| 直営店舗販売・卸売販売 | 1,703 | 20.2 | 998 |
| 海外販売 | 426 | 242.0 | 289 |
| 合計 | 31,210 | 10.0 | 16,546 |
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積もりの評価については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等に関する認識及び分析
(経営成績)
第30期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度の売上高は31,210百万円(前年同期比10.0%増)、売上総利益は26,586百万円(前年同期比10.2%増)となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で29,080百万円(前年同期比8.4%増)、直営店舗販売・卸売販売で1,703百万円(前年同期比20.2%増)、海外販売で426百万円(前年同期比242.0%増)となりました。売上高の主な増加要因は、通信販売における顧客数が計画より増加したためです。
営業利益は2,493百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益率は8.0%(前年同期比0.4ポイント増加)となりました。営業利益の主な増加要因としては、顧客獲得のための広告宣伝費、販売促進費に加え、売上高の増加に伴う発送配達費、外注委託費等が増加しておりますが、増収がこれらの影響を吸収したことによるものであります。また、売上高広告宣伝費比率の低下により営業利益率は良化しております。
経常利益は2,499百万円(前年同期比9.9%増)、当期純利益は1,751百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
第31期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期累計期間の売上高は16,546百万円、売上総利益は14,139百万円となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で15,259百万円、直営店舗販売・卸売販売で998百万円、海外販売で289百万円となりました。
営業利益は1,447百万円、営業利益率は8.7%となりました。これは売上高の増加に伴い発送配達費、外注委託費等が増加しておりますが、増収がこれらの影響を吸収したことによるものであります。
経常利益は1,419百万円、四半期純利益は865百万円となりました。
(財政状態)
第30期事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ931百万円増加し、9,491百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ574百万円減少し、5,299百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1,506百万円増加し、4,191百万円となりました。
主な増減内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の30.7%から43.6%に増加しました。
第31期第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6,313百万円増加し、15,805百万円となりました。
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、5,397百万円となりました。
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ6,215百万円増加し、10,407百万円となりました。
主な増減内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前事業年度末の43.6%から65.8%に増加しました。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資、及び、構造改革による一人当たり生産性の向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。
ニ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ホ 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。