有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/05/23 15:00
【資料】
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【項目】
84項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金12百万円
未払事業税26
賞与引当金55
ポイント引当金97
退職給付引当金36
役員退職慰労引当金21
子会社株式評価損135
その他29
繰延税金資産小計415百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△92
評価性引当額小計△92百万円
繰延税金資産合計322百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△0百万円
その他△0
繰延税金負債合計△1百万円
繰延税金資産純額321百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%
法人税等の特別控除△0.9%
留保金課税4.0%
その他0.1%
税効会計適用後の法人税等の負担率34.6%

当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税16百万円
賞与引当金51
ポイント引当金72
退職給付引当金41
役員退職慰労引当金40
棚卸資産評価損11
その他42
繰延税金資産小計276百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)1-
評価性引当額小計-百万円
繰延税金資産合計276百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△0百万円
その他△4
繰延税金負債合計△4百万円
繰延税金資産純額271百万円

(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が92百万円減少しております。この減少は、子会社が清算
結了したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。