(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	12	百万円
未払事業税	26	〃
賞与引当金	55	〃
ポイント引当金	97	〃
退職給付引当金	36	〃
役員退職慰労引当金	21	〃
子会社株式評価損	135	〃
その他	29	〃
繰延税金資産小計	415	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92	〃
評価性引当額小計	△92	百万円
繰延税金資産合計	322	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	百万円
その他	△0	〃
繰延税金負債合計	△1	百万円
繰延税金資産純額	321	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%
法人税等の特別控除	△0.9	%
留保金課税	4.0	%
その他	0.1	%
税効会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%

当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	16	百万円
賞与引当金	51	〃
ポイント引当金	72	〃
退職給付引当金	41	〃
役員退職慰労引当金	40	〃
棚卸資産評価損	11	〃
その他	42	〃
繰延税金資産小計	276	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)1	-	〃
評価性引当額小計	-	百万円
繰延税金資産合計	276	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	百万円
その他	△4	〃
繰延税金負債合計	△4	百万円
繰延税金資産純額	271	百万円

(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が92百万円減少しております。この減少は、子会社が清算
結了したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。