#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、工具、器具及び備品、電話加入権、無形固定資産の合計であります。
4.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2020/12/24 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/24 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当事業年度末における総資産は19,956百万円となり、前事業年度末に比べ1,380百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,695百万円、有形固定資産の増加157百万円及び無形固定資産の減少182百万円等によるものであります。
負債は5,688百万円となり、前事業年度末に比べ128百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少217百万円、長期借入金の返済173百万円及び買掛金の増加93百万円等によるものであります。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当事業年度中において当社が実施いたしました設備投資等の総額は348百万円(無形固定資産を含む)であり、その主なものは東京オフィス移転に伴う投資184百万円、基幹システムの改修に伴う投資43百万円、サーバー設備に関する投資42百万円であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/24 15:00