#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2023/12/20 15:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#3 役員報酬（連結）: 2.PSU制度に基づく報酬は業績連動報酬であり、その算定の基礎として選定した主な業績指標は、当社グループの連結売上高及び連結営業利益の実績であります。当該指標を選定した理由は、取締役の業績達成への貢献意欲を高めるためであり、これにより、当社グループの企業価値の持続的な向上と、取締役が株主の皆さまと一層の価値共有を図ることを目的としております。当該報酬額は、令和2年12月23日開催の第32回定時株主総会において導入を決議したPSU制度に基づいて算定しております。
なお、当連結会計年度の連結売上高・連結営業利益は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。
3.上記には、令和4年12月20日開催の第34期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号令和4年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日)
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