4931 新日本製薬

4931
2026/08/14
時価
451億円
PER 予
12.88倍
2019年以降
7.73-31.2倍
(2019-2025年)
PBR
1.81倍
2019年以降
1.14-4.5倍
(2019-2025年)
配当 予
2.76%
ROE 予
14.03%
ROA 予
11.71%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第35期(2022/10/01-2023/09/30)
【閲覧】

連結

2022年9月30日
15億6500万
2023年9月30日 +26.01%
19億7200万

個別

2022年9月30日
13億9100万
2023年9月30日 +23.01%
17億1100万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和4年12月21日に福岡財務支局長に提出。
2023/12/20 15:00
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(会計監査人)
有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
(内部監査室)
2023/12/20 15:00
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)及び目標
マテリアリティ項目目標関連するSDGs
資源使用量の把握※具体的な目標設定のため、実態把握2023年度までに完了
顧客満足向上のための商品・サービス提供顧客満足向上のための独自評価項目の整理と目標の設定2023年度までに完了
責任あるサプライチェーンマネジメントサステナビリティを考慮した調達方針の策定2023年度までに完了
調達方針に基づいたサプライヤーへの啓発活動の実施2024年度
女性活躍の推進女性管理職(※)比率※課長以上2030年度までに30%以上
育児・介護と仕事の両立ができる制度構築※現行制度の見直しと新たな制度の構築2024年度までに完了
社内の乳がん検診受診率100%
福岡県の乳がん検診受診率の向上2026年度までに55%以上(※)※厚生労働省「国民生活基礎調査」2026年公表見込みを参照予定
重点課題(マテリアリティ)、目標の設定プロセス
様々な社会課題のうち、当社グループの事業活動と関連性が高いと思われる社会課題を全社で議論の上抽出し、重点課題、目標を設定いたしました。
2023/12/20 15:00
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2023/12/20 15:00
#5 事業の内容
① 通信販売
化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。
化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、時間や場所を選ばずご利用いただけるオンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。
2023/12/20 15:00
#6 事業等のリスク
① 消費者ニーズの変化
新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の激化
2023/12/20 15:00
#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
a ジョブローテーション
当社は、マーケティング、新素材や新商品の開発、販売から出荷まで様々な機能を社内に有しており、各機能を実行するための組織が存在しております。この当社特有の組織を活かしたジョブローテーションを実施することで、複数の分野にわたる知見を有する社員が育成され、事業の変化に対応した組織構築のための人財確保が可能となり、企業の持続的な成長を支えることができると考えております。
b キャリア申告
2023/12/20 15:00
#8 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/20 15:00
#9 提出会社の株式事務の概要(連結)
https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/株主に対する特典毎年9月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主を対象として、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じて当社製品及び自社商品買い物優待券を贈呈いたします。
保有株式数継続保有期間優待内容
300株以上6か月未満パーフェクトワンモイスチャージェル朝イチスッキリ!青汁サラダプラスパーフェクトワントリートメントシャンプー自社商品買い物優待券 (5,000円分)
6か月以上パーフェクトワン薬用リンクルストレッチジェル朝イチスッキリ!青汁サラダプラスパーフェクトワンSPナイトクリーム (季節限定商品)自社商品買い物優待券 (5,000円分)
(注) 継続保有期間6か月以上の判定は、基準日である毎年9月30日とその6か月前の3月31日の当社株主名簿に同一株主番号で連続して記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上であることを条件といたします。(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2023/12/20 15:00
#10 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/12/20 15:00
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
平成4年4月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 入社
平成20年4月同社 HRカンパニー 首都圏営業部長
平成21年4月同社 新商品企画部門 ゼネラルマネージャー
平成22年4月同社 HRカンパニー 東海営業部長
2023/12/20 15:00
#12 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(令和5年9月30日)提出日現在発行数(株)(令和5年12月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式21,855,20021,855,200東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。
21,855,20021,855,200--
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和5年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
2023/12/20 15:00
#13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、Health&Beauty領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化しております。そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原料や商品の研究開発に取り組んでおります。特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新素材の開発や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発につなげております。また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研究開発(オープンイノベーション)も推進しております。これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果を速やかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。
以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の目的としております。
2023/12/20 15:00
#14 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
商品の製造委託契約
当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。
2023/12/20 15:00
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ ヘルスケア事業の開発と育成
当社グループは、シニア世代やミドル世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品を通信販売で提供するヘルスケア事業及び健康志向の高いお客さまに向けてMCTオイルやアマニ油等のウェルネスフードを提供する事業を展開しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存のヘルスケア事業の拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると認識しており、具体的には高い機能性を持つ新商品を継続的に投入することに加え、通信販売の販売力を生かしたヒット商品の育成、化粧品購入顧客に対するクロスセルの強化による顧客開発の推進等の取り組みを強化してまいります。
④ 新商品、新サービスの開発
2023/12/20 15:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。
通信販売において、化粧品では主力商品である「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」を中心にLTVを重視した広告投資を行い、成長の基盤となる定期顧客づくりを推進しました。また、「落とす・満たす・魅せる」の3ステップスキンケアの提案を軸に、コールセンターでクロスセルを推進した結果、複数商品顧客比率及び定期顧客の購入単価が継続して上昇し、「PERFECT ONE」のブランド売上高が第4四半期から増収に転換しました。20代を中心に若年層の開拓が進む「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」では、ECモールのセールイベントに合わせた限定商品の先行発売や人気キャラクターを起用した限定デザインパッケージの発売、インフルエンサーやVTuberとのコラボレーション等、話題性のあるプロモーションに継続的に取り組んだ結果、EC売上高が大きく伸長しました。ヘルスケアでは機能性表示食品「Wの健康青汁」へのデジタル広告投資が奏功し、ECでの新規顧客獲得が大きく伸長したことで売上高が拡大し、機能性表示食品青汁市場で国内売上NO.1(※)を初めて獲得しました。
直営店舗販売・卸売販売においては、人流の回復や実店舗への回帰が進み、インバウンド需要が拡大する中、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開の開始や「PERFECT ONE FOCUS」の展開店舗数の拡大、インバウンド需要の獲得に向けた空港免税店への再出店等の取り組みを推進しました。
2023/12/20 15:00
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売
当社グループにおいては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、原則として当該時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2023/12/20 15:00
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売
当社においては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、原則として当該時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2023/12/20 15:00
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/12/20 15:00

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