#1 事業等のリスク: 当社グループの事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社グループは事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害等に備えて災害時の事業継続計画を策定していますが、当社グループの事業を継続するために十分ではない可能性があり、結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、事業環境の変化や最新の災害事例を踏まえ、事業継続計画をタイムリーに見直し、その実効性を確保してまいります。
④ 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえて見直しを行いますが、その結果、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、137,638千円増加し、1,056,531千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産が401,109千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 将来の業績及び財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における評価及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 事業年度の財務諸表に計上した金額
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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