有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	764,169	千円		592,209	千円
減価償却費	27,184			22,390
投資有価証券	42,401			44,306
関係会社株式	503,686			712,562
ソフトウエア	225,283			228,226
未払事業税	12,582			22,503
貸倒引当金	63,806			26,400
受注損失引当金	16,666			23,646
株式報酬費用	58,246			33,965
関係会社事業損失引当金	-			13,473
債務保証損失引当金	-			30,620
未払金	-			52,459
為替予約	-			9,536
その他	11,261			27,900
繰延税金資産小計	1,725,289			1,840,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△764,169			△428,543
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△961,119			△1,018,323
評価性引当額小計	△1,725,289			△1,446,867
繰延税金資産合計	-			393,333
繰延税金負債
為替予約	△18,493			-
繰延税金負債合計	△18,493			-
繰延税金資産の純額(△は負債)	△18,493			393,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年9月30日)

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			14.9	%
住民税均等割	-			5.9	%
評価性引当額の増減	-			△429.9	%
税額控除	-			△44.4	%
株式報酬費用	-			50.3	%
雑損失	-			18.4	%
その他	-			△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△355.5	%