有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社エモーションテックののれんについては、営業損益が継続してマイナスであるため、のれんを含む資産グループに減損の兆候を認識しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した結果、のれんを全額減損処理しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるアジト株式会社ののれんについては、のれん償却額を含む営業損益が継続してマイナスであるため、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断し、減損損失の認識をしておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、同社の中期事業計画を基礎としております。中期事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得見積りは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画に含まれるARRの拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴います。そのため、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 339,833 | 143,579 |
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社エモーションテックののれんについては、営業損益が継続してマイナスであるため、のれんを含む資産グループに減損の兆候を認識しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した結果、のれんを全額減損処理しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるアジト株式会社ののれんについては、のれん償却額を含む営業損益が継続してマイナスであるため、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断し、減損損失の認識をしておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、同社の中期事業計画を基礎としております。中期事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 33,225 | 434,334 |
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得見積りは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画に含まれるARRの拡大予測やプロフェッショナルサービスの新規獲得の予測には不確実性を伴います。そのため、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。