訂正有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社エモーションテックののれんについては、支配獲得時の同社の事業計画に比して営業損益改善の進捗が遅れる見込みとなったため、のれんを含む資産グループに減損の兆候を認識しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失1,121,618千円を計上しており、当連結会計年度末の同社に係るのれんの残高は162,470千円を計上しております。
減損損失の測定に当たり、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、同社の中期事業計画を基礎としております。中期事業計画では積極的な営業人員の採用が新規契約の獲得数の増加や継続率の向上につながり、それによって中期事業計画における将来の売上高が増加すると仮定しております。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,444,600 | 339,833 |
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社エモーションテックののれんについては、支配獲得時の同社の事業計画に比して営業損益改善の進捗が遅れる見込みとなったため、のれんを含む資産グループに減損の兆候を認識しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失1,121,618千円を計上しており、当連結会計年度末の同社に係るのれんの残高は162,470千円を計上しております。
減損損失の測定に当たり、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、同社の中期事業計画を基礎としております。中期事業計画では積極的な営業人員の採用が新規契約の獲得数の増加や継続率の向上につながり、それによって中期事業計画における将来の売上高が増加すると仮定しております。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。