四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は5,787,297千円となり、前事業年度末に比べ3,144,936千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により現金及び預金が3,095,078千円増加したことによるものであります。固定資産は354,547千円となり、前事業年度末に比べ72,084千円減少いたしました。これは主に投資有価証券評価損を計上したことにより、投資その他の資産が70,283千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,141,845千円となり、前事業年度末に比べ3,072,851千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,110,581千円となり、前事業年度末に比べ25,722千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加33,320千円及びその他の流動負債に含まれる未払消費税等の増加によるものであります。固定負債は224,520千円となり、前事業年度末に比べ155,520千円減少いたしました。これは長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は1,335,101千円となり、前事業年度末に比べ129,797千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,806,743千円となり、前事業年度末に比べ3,202,649千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,672,792千円増加した一方で、四半期純損失143,506千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.3%(前事業年度末は52.3%)となりました。
(2)経営成績の状況
当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けております。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入することにより、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。
当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機能、分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでなく、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして様々な部署で活用いただいており、当社サービスの利用企業の業界も広がっております。
当第2四半期累計期間においては、継続的な新規顧客獲得のための施策に加え、特に既存顧客に対するサポートの強化やオプション商品の販売促進を図りました。
この結果、当第2四半期会計期間の末日におけるARR(注1)は5,169,000千円、サブスクリプション売上高比率(注2)は95.0%、契約件数(注3)は752件、契約単価(注4)は572千円、顧客社数は502社、顧客単価(注5)は858千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,532,383千円、営業利益は133,459千円となりました。一方で、東京証券取引所マザーズへの上場のための一時的な費用として上場関連費用を計上したことにより、経常損失は71,321千円となりました。また、主に特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより、四半期純損失は143,506千円となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
2.売上高のうち、経常的に得られるKARTEの月額利用料の合計額が占める割合を指します。
3.当四半期会計期間の末日における導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計を指します。
4.各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の契約件数で除して算出しております。
5.各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の顧客社数で除して算出しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期純損失、売上債権の増加、未払金の減少、長期借入金の返済による支出及び上場関連費用の支出等があった一方で、主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う株式の発行による収入等の要因により、前事業年度末に比べ3,095,078千円増加し、5,186,776千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は78,097千円となりました。これは主に、新規顧客開拓のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う税引前四半期純損失141,604千円の計上、売上債権の増加額62,229千円及び未払金の減少額64,901千円等による支出があったものの、上場関連費用200,417千円の計上、投資有価証券評価損70,283千円の計上及び未払消費税等の増加額35,193千円等があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金3,465千円となりました。これは主に、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出4,802千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,020,446千円となりました。これは主に、上場関連費用の支出202,640千円及び長期借入金の返済による支出122,200千円があったものの、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行による株式の発行による収入3,312,240千円が発生したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。