有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
販売費及び一般管理費	2,287	3,430

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 14名	当社監査役 1名 当社使用人 63名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 615,000株	普通株式 1,885,000株
付与日	2015年6月30日	2018年2月28日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。 (オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。 (オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年7月1日 至 2025年6月30日	自 2020年2月24日 至 2028年2月23日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社使用人 36名	当社取締役 1名 当社監査役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,109,000株	普通株式 90,000株
付与日	2019年1月12日	2019年4月3日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。 (オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。 (オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年1月12日 至 2029年1月11日	自 2021年3月20日 至 2029年3月19日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 115名	当社使用人 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 627,000株	普通株式 5,000株
付与日	2020年8月12日	2021年2月1日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。 (オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 (ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (イ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 (ウ)本新株予約権1個の分割行使はできない。 (エ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年8月12日 至 2030年8月11日	自 2023年2月1日 至 2031年1月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	504,000	1,589,000	1,031,000
権利確定	-	-	-
権利行使	149,000	501,000	66,000
失効	-	23,000	72,000
未行使残	355,000	1,065,000	893,000

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	600,000	5,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	600,000	-
未確定残	-	-	5,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	90,000	-	-
権利確定	-	600,000	-
権利行使	-	-	-
失効	-	108,000	-
未行使残	90,000	492,000	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	33	100	603
行使時平均株価 (円)	1,575	1,174	2,047
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	-

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	603	1,142	3,795
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	1,430

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第6回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
(2)第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラックショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性(注)1	40.10%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.102%

(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.行使開始日から満期までの平均残存期間によっております。
3.直近事業年度における配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子率は0%としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 642,905千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
863,150千円