固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:14

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 15:14

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	72,330	千円	83,303	千円

2019/06/26 15:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 15:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当事業年度の売上高は、844,611千円(前年同期比12.2%増)となりました。これは主にWEBサイト構築の受注状況が引続き堅調に推移したことによるものであります。売上原価は、401,448千円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に外注加工費の増加によるものです(前年同期比233.6%増)。この結果、売上総利益は443,163千円(前年同期比16.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、278,264千円(前年同期比27.5%増)となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものです(前年同期比35.1%増)。この結果、営業利益は164,898千円(前年同期比1.0%増)となりました。営業外収益は、8,897千円(前年同期比726.0%増)となりました。これは主に助成金収入の計上によるものです。営業外費用は、2,690千円(前年同期比136.7%増)となりました。これは主に株式公開費用の計上によるものです。この結果、経常利益は171,105千円(前年同期比4.9%増)となりました。当事業年度の当期純利益は、109,615千円(前年同期比0.9%減)となりました。
当事業年度末における総資産は699,640千円となり、前事業年度末と比較して158,420千円の増加となりました。流動資産は567,169千円となり、前事業年度末と比較して155,481千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が128,806千円増加したこと等によるものであります。固定資産は132,471千円となり、前事業年度末と比較して2,939千円の増加となりました。これは主に、長期前払費用の計上によるものであります。流動負債は233,792千円となり、前事業年度末と比較して55,459千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の計上によるものであります。固定負債は53,517千円となり、前事業年度末と比較して6,654千円の減少となりました。これは主に、借入金の返済に伴う長期借入金の減少11,942千円によるものであります。純資産は412,330千円となり、前事業年度末と比較して109,615千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加109,615千円によるものであります。
なお、当社はWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2019/06/26 15:14

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 15:14