売上高
個別
- 2019年3月31日
- 8億4461万
- 2020年3月31日 -9.26%
- 7億6639万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2020/06/30 15:43
2 地域ごとの情報受託開発サービス 月額利用料サービス 合計 外部顧客への売上高 517,106 327,505 844,611
(1)売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/06/30 15:43
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業等のリスク
- ③ 業績の季節変動性について2020/06/30 15:43
当社はWEBサイト受託開発について、売上計上基準として検収基準を採用しており、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、3月に納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第4四半期会計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。
また、大型案件の納品が集中する3月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2020/06/30 15:43
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020/06/30 15:43
当社は、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及びストック収益成長率を重要な経営指標と捉えております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の中、当社は自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに前第1四半期会計期間より構築WEBサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」の販売を開始し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。2020/06/30 15:43
これらの結果、当事業年度の売上高は766,396千円(前年同期比9.3%減)、営業利益11,030千円(同93.3%減)、経常利益6,633千円(同96.1%減)、当期純利益479千円(同99.6%減)となりました。
当事業年度末における総資産は1,044,648千円となり、前事業年度末と比較して345,007千円の増加となりました。流動資産は915,434千円となり、前事業年度末と比較して348,265千円の増加となりました。これは現金及び預金が344,108千円増加したこと等によるものであります。固定資産は129,213千円となり、前事業年度末と比較して3,258千円の減少となりました。これは繰延税金資産が4,972千円減少したこと等によるものであります。流動負債は130,504千円となり、前事業年度末と比較して103,287千円の減少となりました。これは短期借入金が36,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債は90,093千円となり、前事業年度末と比較して36,575千円の増加となりました。これは長期借入金が30,668千円増加したこと等によるものであります。純資産は824,049千円となり、前事業年度末と比較して411,719千円の増加となりました。これは有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,620千円増加したこと等によるものであります。 - #7 製品及びサービスごとの情報
- 2020/06/30 15:43
受託開発サービス 月額利用料サービス 合計 外部顧客への売上高 398,497 367,899 766,396 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2020/06/30 15:43
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明