#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記: ※1 損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
2020/06/30 15:43
#2 事業の内容: その他、CMSの周辺製品として、出版社向けWEB・誌面データの一元管理編集システムである「infoPUBLISHING」やメールに添付できない大容量ファイルを当社のサーバを通してやり取り可能な「infoファイル便」、ASPサービス(アプリケーションサービスプロバイダーサービス/インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用できるサービス)により提供する、インターネット宿泊予約受付管理システムである
「宿ソリューション」といったサービスも展開しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/30 15:43
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
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