売上高
連結
- 2021年3月31日
- 9億8042万
個別
- 2020年3月31日
- 7億6639万
- 2021年3月31日 +20.34%
- 9億2230万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2021/06/30 15:03
2 地域ごとの情報(単位:千円) 受託開発サービス 月額利用料サービス SES・その他 合計 外部顧客への売上高 534,708 384,091 61,621 980,420
(1) 売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/06/30 15:03
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業等のリスク
- ③ 業績の季節変動性について2021/06/30 15:03
当社グループはWEBサイト受託開発について、売上計上基準として検収基準を採用しており、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、3月に納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第4四半期の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。
また、大型案件の納品が集中する3月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2021/06/30 15:03
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021/06/30 15:03
当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及びストック収益成長率を重要な経営指標と捉えております。
(4) 経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の中、当社グループは自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築および構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに、構築WEBサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」の販売を開始し、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。2021/06/30 15:03
これらの結果、当連結会計年度の売上高は980,420千円、営業利益85,917千円、経常利益90,912千円、親会社株主に帰属する当期純利益59,781千円となりました。
当連結会計年度末における総資産は1,233,545千円となりました。流動資産は1,099,684千円となり、主な内訳は、現金及び預金775,562千円、受取手形及び売掛金273,400千円であります。固定資産は133,861千円となり、主な内訳は、有形固定資産68,330千円、投資その他の資産45,091千円であります。流動負債は247,389千円となり、主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金91,383千円であります。固定負債は87,810千円となり、主な内訳は、長期借入金50,014千円、退職給付に係る負債29,921千円であります。純資産は898,346千円となり、主な内訳は、資本金265,877千円、資本剰余金245,877千円、利益剰余金386,591千円であります。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2021/06/30 15:03
(単位:千円) 受託開発サービス 月額利用料サービス SES・その他 合計 外部顧客への売上高 534,708 384,091 61,621 980,420 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2021/06/30 15:03
当社は、各部署からの報告に基づきCorporate Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明