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2026/03/26
時価
18億円
PER 予
18.54倍
2020年以降
赤字-14750倍
(2020-2025年)
PBR
1.86倍
2020年以降
1.21-8.97倍
(2020-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
10.02%
ROA 予
5.38%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)を適用することに伴い売上の平準化が見込まれるほか、引き続き決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第4四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
2022/06/30 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、当該会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産は59,105千円増加し、損益計算書の売上高は47,219千円増加し、売上原価は36,595千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ10,623千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
当事業年度の1株当たり純資産額は5.36円増加し、1株当たり当期純損失は5.39円減少しております。
2022/06/30 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、当該会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産は69,252千円増加し、連結損益計算書の売上高は47,950千円増加し、売上原価は36,418千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,532千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純損失は11,532千円減少しております。
2022/06/30 15:30
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及びストック収益成長率を重要な経営指標と捉えております。
(4) 経営環境
2022/06/30 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築および構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の業務改善と広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、WEBサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはAIを利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、会話の分岐が可能な第2世代AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,739,013千円(前年同期比77.4%増)、営業損失は41,874千円(前年同期は営業利益85,917千円)、経常損失は57,406千円(前年同期は経常利益90,912千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は89,983千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,781千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は47,950千円増加し、売上原価は36,418千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,532千円減少しております。
当連結会計年度末における総資産は1,733,234千円となり、前連結会計年度と比較して499,688千円の増加となりました。流動資産は1,096,631千円となり、前連結会計年度と比較して3,052千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が195,210千円増加した一方、現金及び預金が198,464千円減少したこと等によるものであります。固定資産は636,603千円となり、前連結会計年度と比較して502,741千円の増加となりました。これは無形固定資産が494,886千円増加したこと等によるものであります。流動負債は486,734千円となり、前連結会計年度と比較して239,345千円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が65,703千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が61,929千円増加したこと、賞与引当金が32,182千円増加したこと等によるものであります。固定負債は420,050千円となり、前連結会計年度と比較して332,240千円の増加となりました。これは長期借入金が288,361千円増加したこと等によるものであります。純資産は826,448千円となり、前連結会計年度と比較して71,897千円の減少となりました。これは利益剰余金が89,983千円減少したこと等によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、売掛金及び契約資産は69,252千円増加しましたが、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
2022/06/30 15:30

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