#1 会計方針に関する事項（連結）: 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に、自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システムを活用したWEBサイト構築、及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを行っております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。2022/06/30 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,739,013千円(前年同期比77.4%増)、営業損失は41,874千円(前年同期は営業利益85,917千円)、経常損失は57,406千円(前年同期は経常利益90,912千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は89,983千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,781千円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は47,950千円増加し、売上原価は36,418千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,532千円減少しております。
当連結会計年度末における総資産は1,733,234千円となり、前連結会計年度と比較して499,688千円の増加となりました。流動資産は1,096,631千円となり、前連結会計年度と比較して3,052千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が195,210千円増加した一方、現金及び預金が198,464千円減少したこと等によるものであります。固定資産は636,603千円となり、前連結会計年度と比較して502,741千円の増加となりました。これは無形固定資産が494,886千円増加したこと等によるものであります。流動負債は486,734千円となり、前連結会計年度と比較して239,345千円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が65,703千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が61,929千円増加したこと、賞与引当金が32,182千円増加したこと等によるものであります。固定負債は420,050千円となり、前連結会計年度と比較して332,240千円の増加となりました。これは長期借入金が288,361千円増加したこと等によるものであります。純資産は826,448千円となり、前連結会計年度と比較して71,897千円の減少となりました。これは利益剰余金が89,983千円減少したこと等によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、売掛金及び契約資産は69,252千円増加しましたが、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2022/06/30 15:30