純資産
連結
- 2024年3月31日
- 10億3912万
- 2025年3月31日 +9.39%
- 11億3672万
- 2026年3月31日 -4.31%
- 10億8778万
個別
- 2024年3月31日
- 10億7157万
- 2025年3月31日 +11.81%
- 11億9813万
- 2026年3月31日 +7.12%
- 12億8344万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,085,024千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は55,010千円(前年同期比67.4%減)、経常利益は50,609千円(前年同期比69.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は25,952千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円)となりました。2026/06/30 16:55
当連結会計年度末における総資産は1,933,275千円となり、前連結会計年度と比較して124,235千円の減少となりました。流動資産は1,055,999千円となり、前連結会計年度と比較して56,928千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が112,294千円増加した一方、現金及び預金が218,210千円減少したこと等によるものであります。固定資産は877,276千円となり、前連結会計年度と比較して67,307千円の減少となりました。これはのれんが95,892千円減少したこと等によるものであります。流動負債は594,465千円となり、前連結会計年度と比較して89,408千円の増加となりました。これは短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は251,027千円となり、前連結会計年度と比較して164,705千円の減少となりました。これは長期借入金が134,757千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,087,782千円となり、前連結会計年度と比較して48,938千円の減少となりました。これは利益剰余金が27,304千円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 - #2 財務制限条項に関する注記(連結)
- (1) 2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの経常利益が2期連続で赤字とならないこと。2026/06/30 16:55
(2) 2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75%以上であること。
(3) 2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ(※)を、1.2を下回る数値としないこと。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/30 16:55
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/30 16:55
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、超過収益力等を反映して1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合に減損処理を行っております。
当事業年度においては、株式会社ブランドデザインの株式について減損処理を行い、79,271千円の関係会社株式評価損を計上しております。 - #5 重要な契約等(連結)
- 銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の期末残高 8,353千円
弁済期限 2026年4月30日
担保の内容 株式会社アイアクト 普通株式
(4)財務上の特約の内容
①2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの経常利益が2期連続で赤字とならないこと。
②2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75%以上であること。
③2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ(※)を、1.2を下回る数値としないこと。
(※)「経常利益(連結)+減価償却費(連結)」を「当該貸付の元本約定弁済額+当該貸付の支払利息」で除したもの。2026/06/30 16:55 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3.本吸収分割の当事会社の概要2026/06/30 16:55
(注) 承継会社は、2026年4月1日に設立されたため、直前事業年度の財政状態及び経営成績が存在しないことから、直前事業年度の財政状態及び経営成績等は記載していません。吸収分割会社 吸収分割承継会社 (11) 直前事業年度の経営成績及び財政状態(2026年3月期) 純資産 1,087百万円(連結) 10百万円 総資産 1,933百万円(連結) 10百万円 1株当たり純資産 537円 70銭(連結) 10,000円 売上高 2,085百万円(連結) -
4.分割する事業部門の概要 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/30 16:55
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 1,136,721 1,087,782 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,136,721 1,087,782