- 4444
- 2026/09/02
- 時価
- 19億円
- PER 予
- 26.69倍
- 2020年以降
- 赤字-14750倍
(2020-2026年) - PBR
- 1.95倍
- 2020年以降
- 1.15-8.97倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 7.31%
- ROA 予
- 4.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 1億6490万
- 2026年3月31日 -69.31%
- 5060万
個別
- 2025年3月31日
- 1億5505万
- 2026年3月31日 -2.08%
- 1億5182万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、連結グループ各社の連携を強化し新たな提供価値の創出を図ることを目的として、本社の移転を行っております。グループ内の連携向上ひいては、優秀な人材の獲得や従業員のエンゲージメント向上に直結する、中長期的企業価値の向上に向けた成長投資と考えております。また、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に安定して保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。今後も事業成長を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の維持に努めてまいります。なお、当社連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産について、当初事業計画に対して進捗の遅れが認められたことから、今後の事業計画の見直しを実施した結果、当初想定していた期間内での回収が見込めないと判断し、当該のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。2026/06/30 16:55
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,085,024千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は55,010千円(前年同期比67.4%減)、経常利益は50,609千円(前年同期比69.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は25,952千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は1,933,275千円となり、前連結会計年度と比較して124,235千円の減少となりました。流動資産は1,055,999千円となり、前連結会計年度と比較して56,928千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が112,294千円増加した一方、現金及び預金が218,210千円減少したこと等によるものであります。固定資産は877,276千円となり、前連結会計年度と比較して67,307千円の減少となりました。これはのれんが95,892千円減少したこと等によるものであります。流動負債は594,465千円となり、前連結会計年度と比較して89,408千円の増加となりました。これは短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は251,027千円となり、前連結会計年度と比較して164,705千円の減少となりました。これは長期借入金が134,757千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,087,782千円となり、前連結会計年度と比較して48,938千円の減少となりました。これは利益剰余金が27,304千円減少したこと等によるものであります。 - #2 財務制限条項に関する注記(連結)
- 株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約(前連結会計年度末の借入残高108,349千円)を2021年4月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。2026/06/30 16:55
(1) 2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの経常利益が2期連続で赤字とならないこと。
(2) 2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75%以上であること。 - #3 重要な契約等(連結)
- 銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の期末残高 8,353千円
弁済期限 2026年4月30日
担保の内容 株式会社アイアクト 普通株式
(4)財務上の特約の内容
①2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの経常利益が2期連続で赤字とならないこと。
②2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75%以上であること。
③2022年3月期以降(2022年3月期を含む。)の各決算期末(いずれも直近12ヶ月)における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ(※)を、1.2を下回る数値としないこと。
(※)「経常利益(連結)+減価償却費(連結)」を「当該貸付の元本約定弁済額+当該貸付の支払利息」で除したもの。2026/06/30 16:55 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3.本吸収分割の当事会社の概要2026/06/30 16:55
(注) 承継会社は、2026年4月1日に設立されたため、直前事業年度の財政状態及び経営成績が存在しないことから、直前事業年度の財政状態及び経営成績等は記載していません。吸収分割会社 吸収分割承継会社 営業利益 55百万円(連結) - 経常利益 50百万円(連結) - 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △25百万円(連結) -
4.分割する事業部門の概要