半期報告書-第25期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式取得及び株式交換による企業結合)
当社は2026年5月19日開催の取締役会において、株式会社アクティブリテックの発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」といいます。)し、その後当社を株式交換完全親会社、株式会社アクティブリテックを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議いたしました。
また、2026年5月19日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2026年6月19日付で発行済株式の一部を取得、続いて2026年7月1日付で株式交換を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:株式会社アクティブリテック
事業の内容:建築CG・アニメーション事業、VR・ARによるXRアプリケーション事業、デジタルツイン事業、Webアプリケーション開発事業、3DCGスキャナ販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アクティブリテック(以下「アクティブリテック社」といいます。)は、設立は2021年となりますが、30年以上にわたり磨き上げられた3DCG技術を受け継いでさらに進化、複雑なシステムを具現化する開発力を融合させ、デジタルとリアルの境界を超えた新たな価値を創出しております。建築CG会社として国内最大規模の体制と大手デベロッパーとの多数の取引実績を有し、パース作成から動画・XR事業に至るまで一貫した制作が可能でありホログラム・AR・壁紙投影映像等のCGを活用した幅広い提案を行っております。システム開発においては、豊富なプロジェクトの進行実績のあるコンサルファーム出身のディレクターと高い技術力のあるフルスタックエンジニアが顧客にとって最適な技術を用いて、システム導入を実現しております。また、デジタルツイン事業では、3Dハンディースキャナー(Xgrids)を使用して物件の外観、内観や風景を精密にスキャンし、高品質なバーチャル空間に変換、顧客のニーズに合わせて変換した3Dデータを活用し、不動産だけでなく建築現場や観光地など、各業界特有の最適化されたアプリケーションソリューションを提供しております。
当社グループでは、アクティブリテック社の技術力及び人材力と、当社グループが有する経営資源の最適化・一元化により、必要な経営資源を機動的に相互活用できる持株会社体制を整えたうえで、新たなグループ体制を構築することが必須であると考え、本株式取得及び本株式交換を実施するに至りました。
(3) 企業結合日
本株式取得日 2026年6月19日
本株式交換日 2026年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得 現金を対価とする株式取得
株式交換 当社を株式交換完全親会社とし、アクティブリテック社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 -%
現金対価により取得した議決権比率 12.50%
株式交換により取得した議決権比率 87.50%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 本株式交換比率
(2) 株式交換比率の算定方法
当社株式については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、本株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が本株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2026年5月18日を算定基準日とし、東京証券取引所グロース市場における算定基準日終値に、算定基準日までの1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月の各期間における市場終値を勘案し、834円から891円と評価しました。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、1株あたり834円を採用することとしました。
一方、アクティブリテック社については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して算定を行いました。
その結果、アクティブリテック社の株式価値の評価レンジは、以下のとおりとなりました。
株式会社ROLEUPは、本株式交換比率の算定に際し、当社及びアクティブリテック社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、株式会社ROLEUPがDCF法の基礎として採用したアクティブリテック社のFY2026-2028までの事業計画においては、EBIT(利払い前税引き前利益)でFY2026が約37%の増加を見込んでおりますが、その他大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。加えて、アクティブリテック社の財務予測(利益計画及びその他の情報を含みます。)は、江村 真人氏を除いた当社及びアクティブリテック社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としています。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、1株あたり333,349.8円を採用することといたしました。
(3)交付した株式数
当社は本株式交換に際して、当社の普通株式419,685株を割り当て交付いたしました。当社が交付した株式については、新たに発行した普通株式419,685株を割り当てております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,717千円
6.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,812千円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
300,989千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(株式取得及び株式交換による企業結合)
当社は2026年5月19日開催の取締役会において、株式会社アクティブリテックの発行済株式の一部を取得(以下「本株式取得」といいます。)し、その後当社を株式交換完全親会社、株式会社アクティブリテックを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議いたしました。
また、2026年5月19日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2026年6月19日付で発行済株式の一部を取得、続いて2026年7月1日付で株式交換を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:株式会社アクティブリテック
事業の内容:建築CG・アニメーション事業、VR・ARによるXRアプリケーション事業、デジタルツイン事業、Webアプリケーション開発事業、3DCGスキャナ販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アクティブリテック(以下「アクティブリテック社」といいます。)は、設立は2021年となりますが、30年以上にわたり磨き上げられた3DCG技術を受け継いでさらに進化、複雑なシステムを具現化する開発力を融合させ、デジタルとリアルの境界を超えた新たな価値を創出しております。建築CG会社として国内最大規模の体制と大手デベロッパーとの多数の取引実績を有し、パース作成から動画・XR事業に至るまで一貫した制作が可能でありホログラム・AR・壁紙投影映像等のCGを活用した幅広い提案を行っております。システム開発においては、豊富なプロジェクトの進行実績のあるコンサルファーム出身のディレクターと高い技術力のあるフルスタックエンジニアが顧客にとって最適な技術を用いて、システム導入を実現しております。また、デジタルツイン事業では、3Dハンディースキャナー(Xgrids)を使用して物件の外観、内観や風景を精密にスキャンし、高品質なバーチャル空間に変換、顧客のニーズに合わせて変換した3Dデータを活用し、不動産だけでなく建築現場や観光地など、各業界特有の最適化されたアプリケーションソリューションを提供しております。
当社グループでは、アクティブリテック社の技術力及び人材力と、当社グループが有する経営資源の最適化・一元化により、必要な経営資源を機動的に相互活用できる持株会社体制を整えたうえで、新たなグループ体制を構築することが必須であると考え、本株式取得及び本株式交換を実施するに至りました。
(3) 企業結合日
本株式取得日 2026年6月19日
本株式交換日 2026年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得 現金を対価とする株式取得
株式交換 当社を株式交換完全親会社とし、アクティブリテック社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 -%
現金対価により取得した議決権比率 12.50%
株式交換により取得した議決権比率 87.50%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 50,002千円 |
| 当社普通株式 | 376,037千円 | |
| 取得原価 | 426,040千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 本株式交換比率
| 当社 (株式交換完全親会社) | アクティブリテック社 (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 399.7 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式:419,685株 | |
(2) 株式交換比率の算定方法
当社株式については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、本株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が本株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2026年5月18日を算定基準日とし、東京証券取引所グロース市場における算定基準日終値に、算定基準日までの1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月の各期間における市場終値を勘案し、834円から891円と評価しました。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、1株あたり834円を採用することとしました。
一方、アクティブリテック社については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して算定を行いました。
その結果、アクティブリテック社の株式価値の評価レンジは、以下のとおりとなりました。
| 算定方式 | 算定結果 |
| DCF法 | 326,941,379円~422,518,831円 |
株式会社ROLEUPは、本株式交換比率の算定に際し、当社及びアクティブリテック社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、株式会社ROLEUPがDCF法の基礎として採用したアクティブリテック社のFY2026-2028までの事業計画においては、EBIT(利払い前税引き前利益)でFY2026が約37%の増加を見込んでおりますが、その他大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。加えて、アクティブリテック社の財務予測(利益計画及びその他の情報を含みます。)は、江村 真人氏を除いた当社及びアクティブリテック社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としています。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、1株あたり333,349.8円を採用することといたしました。
(3)交付した株式数
当社は本株式交換に際して、当社の普通株式419,685株を割り当て交付いたしました。当社が交付した株式については、新たに発行した普通株式419,685株を割り当てております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,717千円
6.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,812千円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
300,989千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却