有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	29,921	31,529
退職給付費用	6,108	5,724
退職給付の支払額	△4,500	△2,233
退職給付に係る負債の期末残高	31,529	35,021

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	31,529	35,021
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	31,529	35,021
退職給付に係る負債	31,529	35,021
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	31,529	35,021

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,108千円 当連結会計年度5,724千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,355千円、当連結会計年度10,296千円であります。